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法人税法規集 〈平成26年7月1日現在〉
TAC出版以外の書籍
公認会計士・税理士
平成26年度版
定価 5,720円（本体価格＋税）
会員価格
5,720円(本体価格+税)
税理士講座を受講されている方におすすめです!
生産性向上設備投資促進税制の創設など、26年度改正をフォロー
生産性向上設備投資促進税制の創設など、26年度改正をフォロー
書籍コード番号： 009279
奥付日付： 2014-09-19
ページ数： 3184 ページ
判型： B6
刷り色： 1C
ISBNコード： 9784502860652
別冊： インデックスシール
書籍内容
税理士講座を受講されている方におすすめです!
生産性向上設備投資促進税制の創設など、26年度改正をフォロー
TAC講師がすすめ、実際に多くの受講生が使っている参考図書です。
【平成26年度版について】
生産性向上設備投資促進税制の創設、所得拡大促進税制の拡充・延長、大企業の飲食費50%が
損金算入できる交際費課税の緩和、税額控除額の上限設定など26年度改正がフォローされています。
生産性向上設備投資促進税制の創設など、26年度改正をフォロー
TAC講師がすすめ、実際に多くの受講生が使っている参考図書です。
【平成26年度版について】
生産性向上設備投資促進税制の創設、所得拡大促進税制の拡充・延長、大企業の飲食費50%が
損金算入できる交際費課税の緩和、税額控除額の上限設定など26年度改正がフォローされています。
目次
法人税法
法人税法施行令
法人税法施行規則(抄)
減価償却資産の耐用年数等に関する省令
法人税法関係告示
租税特別措置法(抄)
租税特別措置法施行令(抄)
租税特別措置法施行規則(抄)
租税特別措置法関係告示
法人税法施行令
法人税法施行規則(抄)
減価償却資産の耐用年数等に関する省令
法人税法関係告示
租税特別措置法(抄)
租税特別措置法施行令(抄)
租税特別措置法施行規則(抄)
租税特別措置法関係告示
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の
臨時特例に関する法律(抄)
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の
臨時特例に関する法律執行令(抄)
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の
臨時特例に関する法律施行規則(抄)
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために
必要な財源の確保に関する特別措置法
(復興特別法人税)
復興特別法人税に関する政令
復興特別法人税に関する省令
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する
法律施行令
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する
法律施行規則(抄)
臨時特例に関する法律(抄)
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の
臨時特例に関する法律執行令(抄)
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の
臨時特例に関する法律施行規則(抄)
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために
必要な財源の確保に関する特別措置法
(復興特別法人税)
復興特別法人税に関する政令
復興特別法人税に関する省令
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する
法律施行令
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する
法律施行規則(抄)
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