早稲田経営出版

山本浩司のautoma system6 会社法・商法・商業登記法 I 第3版

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  • 司法書士 山本浩司のオートマシステム

定価 3,300円(本体価格+税)

会員価格
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[すいすい読める⇒すいすい分かる]
だから暗記は不要! だから使える知識になる、基本書です!
今回の改訂では、平成26年改正会社法および平成27年改正商業登記規則の内容を織り込みました。

書籍コード番号: 053860

奥付日付: 2015-02-23


ページ数: 512 ページ

判型: A5

刷り色: 2C


ISBNコード: 9784847138607

定価 3,300円(本体価格+税)

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書籍内容

※本書の改訂版(第4版)は、「2月21日(火)」ご注文受付開始予定です。第4版は、最新本試験問題の追加とともに、加筆修正をし、図解を充実させ、全体的に解説をわかりやすくする改訂となります。

【すいすい読める⇒すいすい分かる】
だから暗記は不要! だから使える知識になる、基本書です!
今回の改訂では、平成26年改正会社法および平成27年改正商業登記規則の内容を織り込みました。

人気実力講師・山本浩司講師独自の2WAY学習法を用いた司法書士の基本書シリーズ!
短期合格のために「点を取ること」、そのために「基本を確実に理解すること」、
そのためのテキストが、この『オートマシステム』です。

本書は、過去問を織り込み、インプットとアウトプットを一体化することで、
学習時間の半減を達成する手法も採用していますので、
学習者の合格可能な時間割を短縮するために、大きな威力を発揮するはずです。

今回の改訂では、最新本試験の重要問題を肢別に挿入、本試験傾向にあわせて
一部論点を追加、削除、移動、加筆修正をしました。

また、平成26年改正会社法および平成27年改正商業登記規則の内容を織り込んだうえ、
改正法に関する記述部分にアミをかけて、見分けがつくように編集上の工夫を施しています。

最新情報を盛り込み、他の基本書には存在しない山本講師の独創による
方法論を用いた本書で、短期合格を手にしましょう!

◆◇◆ 本書の使い方 ◆◇◆
・まずは一読!
わかりやすい言葉で解説しているので、まずは本書を一読してください。
・参考問題にチャレンジ!
理解できたところから、そこに掲載されている「参考問題」に挑戦してください。
正解しない問題は、本書の該当箇所を理解できるまで熟読しましょう。
・とにかく読み込む!
あとは、どこに何が書いてあるかイメージできるくらいまで読み込んでください。


*Wセミナー司法書士講座の、山本浩司講師が担当するコースの受講生の方はご注意ください*
⇒「2015年合格目標」の下記コースの受講生の方は、本書につきましては講座から別途
ご案内いたしますので、ご購入いただかないようお願いいたします。
・「20ヵ月」「1.5年・1年」「10ヵ月・8ヵ月速修本科生」
・「基礎講座主要4科目編 パック」「基礎講座主要4科目編 パック 商法・商業登記法」

◆ ━ information ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
【限定150部!】 ★学習経験者向け★

Wセミナーの答練・公開模試を、問題と解答解説冊子のパックで疑似体験!
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の教材を、部数限定で販売いたいます。

2015年合格目標 司法書士 師走の“法”力測定テスト(解答解説冊子付き) >>

◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆


※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら

目次

はしがき

第1章 株式会社総論
1.株式会社の登場人物
2.古典的な株式会社の変容

第2章 株式会社の機関設計

第3章 株主総会
1.議決権の代理行使(会社法310条)
2.議決権の不統一行使(会社法313条)
3.書面による議決権行使
4.株主総会の運営と議決
5.株主総会等の議決取消しの訴え

第4章 株主総会以外の機関
1.取締役
2.取締役会
3.監査役
4.監査役会
5.会計参与
6.会計監査人
7.指名委員会等および執行役
8.監査等委員会
商業登記法 VER 1
1.商業登記の仕組み
2.会社の目的の変更
3.会社が公告をする方法の変更
4.会社の機関と役員変更等
5.公開会社と譲渡制限会社の区別
6.大会社と中小会社の区別
7.役員と機関の登記

第5章 株式会社の設立
1.総論
2.発起設立
3.募集設立
4.その他会社設立に関する事項
商業登記法 VER 2
1.株式会社の設立登記
第6章 役員等の責任追及に関する訴え
1.株主でなくなった者の訴訟追行
2.旧株主による責任追及等の訴え
3.最終完全親会社等の株主による特定責任追及の訴え

第7章 株式
1.株主の権利
2.株式の内容についての特別の定め(会社法107条)
3.異なる種類の株式(会社法108条1項)
4.発行可能株式総数の定め
5.反対株主の株式買取請求権
6.買取請求の要件
7.株主名簿
8.株券廃止の手続
9.基準日
10.株主に対する通知
11.株式の譲渡
12.株式の譲渡に係る承認手続
13.株式の譲渡制限に関する登記手続
14.株式の質入れ
15.株式会社による自己株式の取得
16.株主総会決議による取得
17.相続人等に対する売渡しの請求
18.取得条項付株式の取得
19.全部取得条項付種類株式の取得
20.株式の消却
21.株式の併合
22.株式の分割
23.株式無償割当て
24.単元株制度
25.単元未満株式の買取請求

事項索引
条文索引

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