TAC出版

IPO実務検定試験(R) 公式問題集 第3版

  • その他資格:経営・事務

  • 資格対策書

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IPO実務検定試験用の公式問題集。標準・上級レベルの選択問題、上級レベルの記述問題で構成。詳細な肢別解説とテーマ解説つき。
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書籍コード番号: 06684

奥付日付: 2016-04-30


ページ数: 296 ページ

判型: A5

刷り色: 1C


ISBNコード: 9784813266846

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書籍内容

選択問題の中から厳選した過去問題を中心に、新たに作成した選択問題および上級レベル試験用の記述問題から構成された問題集!

膨大な上場準備実務を、効率的・体系的に身につけることができるIPO実務検定試験対策本として、試験範囲の全分野をカバーできるようまんべんなく問題を配置。
過去問題ほか、オリジナルの選択式・記述式問題を収録し、本番の試験で選択肢が変わっても対応可能な応用力まで養うことができるように工夫されています。

≪本書のポイント≫
◎選択問題
選択肢ごとに詳しい解説が付されているので、単なる解答の正誤にとどまらず、各選択肢が「なぜ正解なのか」「なぜ間違いなのか」を一つ一つ理解できます。
本試験で選択肢の組み合わせや表現が変わっても対応できる確かな実力が身につきます。

また、選択問題ごとに当該問題のメインテーマを明示した上で、そのテーマについてのコンパクトな解説を掲載。
図表を多用し、やさしく解説してあるので、初学者の方も理解しやすくなっています。

◎記述問題
解答例とともに「解答のポイント」について詳しく解説しているので、質問の意図に沿った解答を導き出すロジックを習得できます。

≪第3版での改訂ポイント≫
公式テキスト第5版対応。(2015年に上場会社を取り巻く環境が大きく変わったことに対応)
・スチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コード対応
・会社法改正で変更された社外取締役の要件、事業報告の改正点に対応
・監査等委員会設置会社の新設に対応および指名委員会等設置会社
・単体開示の簡素化、上場に関する新しい問題(種類株、従業員持株信託)等の諸制度への対応
・上場制度そのものではないが、上場企業に大きな影響を与える社会的環境の変化への対応
(例:マイナンバー制度や、サイバーセキュリティ対策への対応)



※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら

目次

はじめに
本書の使い方

科目 1 倫理・社会的責任 選択問題
1 倫理・社会的責任(1)
2 倫理・社会的責任(2)
3 倫理・社会的責任(3)

科目 2 制度・コンプライアンス 選択問題
4 上場の意義、メリット・デメリット
5 市場の種類
6 市場別上場審査基準(1)
7 市場別上場審査基準(2)
8 プレイヤー(1)
9 プレイヤー(2)
10 会社法概論 定款変更
11 会社法概論 株主総会決議事項
12 会社法概論 取締役の義務・権限・責任
13 会社法概論 監査役の選任・任期
14 会社法概論 監査等委員会設置会社
15 会社法概論 社外取締役の要件
16 未上場会社の株式譲渡制限
17 非公開会社の第三者割当増資
18 会社法概論 株式喪失登録制度
19 金融商品取引法総論 目的
20 金融商品取引法総論 開示(ディスクロージャー)
21 金融商品取引法総論 四半期開示
22 金融商品取引法総論 行為規制
23 コンプライアンス 人事・労務(1)
24 コンプライアンス 人事・労務(2)
25 コンプライアンス 人事・労務(3)
26 コンプライアンス 人事・労務(4)
27 コンプライアンス 知的財産
28 コンプライアンス 税務
29 コンプライアンス 個人情報保護法
30 コンプライアンス 下請法
31 コンプライアンス マイナンバー制度
32 コンプライアンス サイバーセキュリティ対策
33 コンプライアンス その他

科目 3 上場準備実務 選択問題
34 上場準備のスケジュール(1)
35 上場準備のスケジュール(2)
36 上場準備のスケジュール(3)
37 戦略とリスク(1) 開示のポイント
38 戦略とリスク(2) 事業計画の合理性の審査
39 戦略とリスク(3) 事業等のリスクにおける記載事項例
40 コーポレート・ガバナンス 機関設計(1)
41 コーポレート・ガバナンス 機関設計(2)
42 コーポレート・ガバナンス 機関設計(3)
43 コーポレート・ガバナンス 報酬
44 コーポレート・ガバナンス 組織的経営(1)
45 コーポレート・ガバナンス 組織的経営(2)
46 コーポレート・ガバナンス 三様監査(1)
47 コーポレート・ガバナンス 三様監査(2)
48 コーポレート・ガバナンス IR
49 コーポレート・ガバナンス 関連当事者との取引や関係会社の整理
50 コーポレート・ガバナンス 反社会的勢力との関係遮断
51 コーポレート・ガバナンス 指名委員会等設置会社
52 内部管理体制 内部統制(1)
53 内部管理体制 内部統制(2)
54 内部管理体制 内部統制(3)
55 内部管理体制 内部統制(4)
56 内部管理体制 内部統制(5)
57 内部管理体制 内部統制(6)
58 内部管理体制 内部統制(7)
59 内部管理体制 中期経営計画
60 内部管理体制 事業計画
61 内部管理体制 予算管理(1)
62 内部管理体制 予算管理(2)
63 内部管理体制 開示と内部統制
64 ディスクロージャー 事業報告(1)
65 ディスクロージャー 事業報告(2)
66 ディスクロージャー 事業報告の改正点
67 ディスクロージャー 有価証券報告書等
68 ディスクロージャー その他の開示書類
69 ディスクロージャー 財務会計(1)
70 ディスクロージャー 財務会計(2)
71 ディスクロージャー 財務会計(3)
72 ディスクロージャー 開示内容の改正点
73 証券会社対応
74 証券取引所対応 証券取引所の審査(1)
75 証券取引所対応 証券取引所の審査(2)
76 証券取引所対応 上場申請書類(1)
77 証券取引所対応 上場申請書類(2)
78 証券取引所対応 種類株の活用
79 資本政策 第三者割当増資
80 資本政策 上場前規制
81 資本政策 上場前の第三者割当増資(1)
82 資本政策 上場前の第三者割当増資(2)
83 資本政策 ストック・オプション
84 資本政策 従業員持株ESOP信託

記述 問題
1 会社法概論
2 上場準備全般
3 コンプライアンス 人事・労務
4 組織的経営(1)
5 組織的経営(2)
6 コーポレート・ガバナンス 社外役員の選任・活用
7 コーポレート・ガバナンス 関連当事者との取引
8 反社会的勢力との関係遮断
9 内部管理体制 内部統制
10 内部管理体制 決算体制の整備
11 人事労務管理および内部統制
12 ディスクロージャー
13 証券会社・証券取引所対応/予算統制・業績予想の制度

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