TAC出版

2017年度版 みんなが欲しかった! 税理士 消費税法の教科書&問題集 2 応用編

  • 税理士

  • テキスト&問題集一体型

  • 税理士 消費税法

  • 2017年度版

定価 3,456円(本体価格+税)

会員価格
3,110円(本体価格+税)

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多くの合格者を輩出してきたTACの税理士完全合格メソッドを書籍化!
効果的に学習できる教科書&問題集一体型です!
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書籍コード番号: 06924

奥付日付: 2016-12-20


ページ数: 680 ページ

判型: A5

刷り色: 2C


ISBNコード: 9784813269243

別冊: 解答用紙(抜き取り式)

定価 3,456円(本体価格+税)

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書籍内容

多くの合格者を輩出してきたTACの税理士完全合格メソッドを書籍化!

30年を超える長年の受験指導実績にもとづくTAC式の税理士試験完全合格メソッドを、教科書としてお届けします!
消費税法の膨大な学習範囲から、合格に必要な論点をピックアップし、イラストを用いながら各事例をわかりやすくまとめました。
まさに「みんなが欲しかった!」税理士の教科書です!


2分冊目は「応用編」として、「基礎編」で概要を学んだ論点の発展学習、特殊論点、出題頻度の低い論点を詳しく説明しており、2冊あわせて学習することで消費税法の試験範囲を完全網羅!

【主な特長】
□さまざまな事例をイラストを用いながら詳しく説明!
イラストや図表を用いてまとめた図解で学習する内容のイメージをつかみつつ、学習できます。

□本文は極力シンプルで一読明解!
例題も入っているから、具体的なゴール(試験でどのような問題を解ければよいのか)をイメージしながら学習できる。

□発展的学習も可能!
発展論点として「プラスアルファ」「参考」「関連条文」も掲載しているので理論試験対策も行うことができます。

□つまずきポイントもきちんとフォロー!
多くの受講生がつまづいてきたちょっとした疑問や論点について、ひとことコメントとしてまとめてあるので、学習上のつまづきを事前に防止できます。

□教科書&問題集一体型!
教科書と問題集が1冊にまとめてあり、教科書編には問題集編へのリンクが貼ってあるので、効果的にインプット学習&アウトプット学習を進められます。

★繰り返し勉強できる!★
答案用紙ダウンロードサービス対象書籍!



※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら

目次

はじめに
本書を使った税理士試験の合格法
税理士試験について
消費税法のガイダンス

Chapter10 仕入れに係る対価の返還等
1 仕入れに係る対価の返還等とは
2 仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の控除対象仕入税額の計算
3 課税化物に係る消費税額の還付

Chapter11 課税期間及び資産の譲渡等の時期
1 課税期間とは
2 課税期間の特例
3 各種届出
4 申告との関係
5 資産の譲渡等の時期の原則
6 長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例
7 工事の請負に係る資産の譲渡等の時期に特例
8 小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例

Chapter12 申告・納付・還付・納税地
1 確定申告制度
2 還付を受けるための申告制度
3 中間申告制度
4 引取りの申告制度
5 納税地

Chapter13 課税売上割合の著しく変動した場合の消費税額の調整
1 課税売上割合が著しく変動した場合の消費税額の調整の趣旨
2 調整対象固定資産
3 課税売上割合が著しく変動した場合

Chapter14 調整対象固定資産の転用
1 調整対象固定資産を転用した場合の消費税額の調整の趣旨
2 調整対象固定資産を転用した場合
Chapter15 非課税資産の輸出等
1 非課税資産の輸出等を行った場合の仕入控除の特例の趣旨
2 非課税資産の輸出等を行った場合
3 国外支店に資産を送った場合の仕入控除の特例の趣旨
4 国外支店に資産を送った場合

Chapter16 棚卸資産に係る消費税額の調整
1 棚卸資産に係る消費税額の調整の趣旨
2 棚卸資産の範囲と取得価額
3 免税事業者が課税事業者となった場合
4 課税事業者が免税事業者となった場合

Chapter17 簡易課税制度
1 簡易課税制度とは
2 みなし仕入率
3 2業種以上の事業を行う場合のみなし仕入率
4 各種届出書
5 他の税額控除との関係

Chapter18 電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供
1 電気通信利用役務の提供
2 特定役務の提供
3 リバースチャージ方式が適用されない取引
4 課税対象のまとめ

Chapter19 納税義務の免除の特例
1 相続があった場合の納税義務の免除の特例
2 合併があった場合の納税義務の免除の特例
3 会社分割があった場合の納税義務の免除の特例
4 新設法人の納税義務の免除の特例
5 特定新規設立法人の納税義務の免除の特例
6 高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例

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