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2018年度版 よくわかる社労士 合格テキスト 10 社会保険に関する一般常識

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書籍コード番号: 007220

奥付日付: 2018-03-30


ページ数: 328 ページ

判型: A5

刷り色: 2C


ISBNコード: 9784813272205

別冊: 赤シート

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書籍内容

※2019年度版は、3月刊行予定です。

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法律の条文をしっかり理解し、確固たる知識と得点力をつけて確実な合格を目指す!よくわかる社労士シリーズのメイン教材である「合格テキスト」は、科目別に全11冊で構成しており、試験合格に必要な知識がしっかりと確実に身につくよう編集しています。
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学習において重要な箇所が一目瞭然でわかるよう、さまざまなアイコンを記載しました。
また、発展的な内容は、巻末の資料編に「発展」として掲載することで、必要な情報量はキープしながらも、学習優先順位をつけやすい構成としています。
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※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
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目次

はじめに
法改正ポイント講義
本書の構成と活用法
マトリクスの活用法
本試験の傾向

第1章 社会保険労務士法
1 総則
1.目的等
2.社会保険労務士の責務
3.社会保険労務士の業務
4.資格等
2 登録等
1.社会保険労務士試験等
2.登録等
3 社会保険労務士の権利及び義務
1.不正行為の指示等の禁止
2.信用失墜行為の禁止
3.勤務社会保険労務士の責務
4.研修
5.審査事項等を記載した書面の添付等
6.事務所
7.帳簿の備付け及び保存
8.依頼に応ずる義務
9.秘密を守る義務
10.業務を行い得ない事件
11.非社会保険労務士との提携の禁止
12.報酬の基準を明示する義務
13.業務の公正保持等
14.本人への通知
4 監督
1.報告及び検査
2.懲戒
5 社会保険労務士法人
1.設立
2.社員の資格
3.設立の手続
4.業務の範囲
5.社員の常駐
6.社員の競業の禁止
7.業務の執行方法
8.違法行為等についての処分
9.業務を執行する権限
10.法人の代表
11.解散
6 社会保険労務士会及び全国社会保険労務士会連合会
1.社会保険労務士会
2.全国社会保険労務士会連合会
7 罰則
1.罰則まとめ
2.両罰規定

第2章 国民健康保険法
1 総則
1.目的
2.保険者
3.国民健康保険組合等
2 被保険者
1.市町村が行う国民健康保険の被保険者等
2.国民健康保険組合の被保険者
3.資格の得喪
4.世帯主の届出義務
3 保険給付
1.給付の分類
4 都道府県国民健康保険運営方針
1.都道府県国民健康保険運営方針
5 費用の負担
1.給付費の負担割合
2.保険給付費等交付金等
3.保険料の徴収
4.条例又は規約への委任
5.財政安定化基金の設置
6.退職被保険者等に係る給付費の費用負担
6 その他
1.保険料滞納に関する措置
2.給付制限
3.不服申立て
4.時効
5.罰則

第3章 船員保険法
1 総則
1.目的
2.保険者
3.被保険者等
2 保険給付
1.給付の種類
2.職務外の疾病・負傷に関する給付
3.出産に関する給付
4.職務外の死亡に関する給付
5.職務(通勤)上の疾病・負傷に関する給付
6.職務(通勤)上の障害に関する給付
7.職務(通勤)上の死亡に関する給付
8.行方不明手当金
3 その他
1.国庫負担
2.保険料
3.不服申立て
4.時効

第4章 高齢者医療確保法
1 総則
1.目的等
2.定義
3.前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整
2 医療費適正化の推進
1.医療費適正化計画
2.特定健康診査等
3 後期高齢者医療制度
1.総則
2.後期高齢者医療給付
3.費用の負担
4 その他
1.保険料滞納に対する措置
2.不服申立て
3.雑則等
第5章 介護保険法
1 総則
1.目的
2.保険者
3.定義
2 被保険者
1.被保険者の種類
2.資格の得喪
3.その他
3 要介護認定等
1.要介護認定
2.要介護認定の更新等
3.要支援認定
4 保険給付
1.保険給付の分類
2.介護給付
3.予防給付
4.一定以上所得者の利用者負担
5.市町村特別給付
5 地域支援事業等
1.地域支援事業
2.保健福祉事業
6 費用の負担
1.費用の負担
2.保険料
3.交付金
7 その他
1.保険料滞納に対する措置
2.雑則等

第6章 児童手当法
1 総則
1.目的
2.定義
2 児童手当の支給
1.支給要件等
2.児童手当の支給額
3.受給資格の認定
4.支給及び支払
5.支給額の改定
6.未支払の児童手当
3 費用
1.児童手当に要する費用の負担
2.市町村に対する交付金
4 雑則
1.児童手当に係る寄附
2.受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等
3.時効

第7章 確定拠出年金法
1 総則
1.目的
2.定義
3.確定拠出年金運営管理業務
4.税制上の措置
2 企業型年金
1.企業型年金
2.企業型年金加入者等
3.事業主掛金
4.企業型年金加入者掛金
5.企業型年金加入者掛金の源泉控除
3 個人型年金
1.個人型年金の開始
2.個人型年金加入者等
3.掛金
4 運用
1.運用の方法の選定及び提示
2.運用の指図
5 給付
1.給付の種類
2.老齢給付金
3.障害給付金
4.死亡一時金
5.脱退一時金
6 個人別管理資産の移換等
1.企業型年金加入者となった場合
2.個人型年金加入者となった場合
3.個人型年金運用指図者となった場合
4.連合会移換者となる場合

第8章 確定給付企業年金法
1 総則
1.目的
2.確定給付企業年金
3.税制上の措置
2 確定給付企業年金の開始
1.確定給付企業年金の実施
2.規約に定める事項
3.企業年金基金
4.加入者
3 給付
1.通則
2.老齢給付金
3.脱退一時金
4.障害給付金
5.遺族給付金
4 掛金及び積立金
1.掛金
2.積立金
5 確定給付企業年金の実施等
1.行為準則
2.統合・合併・分割等
3.確定給付企業年金の終了
6 企業年金連合会
1.連合会
2.連合会の行う業務
7 企業年金制度間における移行
1.企業年金制度間の移行
2.脱退一時金相当額の移換

資料編

索引
条文索引

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