TAC出版

2018年度版 みんなが欲しかった! 税理士 消費税法の教科書&問題集 (3) 納税義務・その他論点編

  • 税理士

  • テキスト&問題集一体型

  • 税理士 消費税法

  • 2018年度版

定価 3,456円(本体価格+税)

会員価格
2,938円(本体価格+税)

15%OFF!

多くの合格者を輩出してきたTACの税理士完全合格メソッドを書籍化!
効果的に学習できる教科書&問題集一体型です!

2019年度版は10月刊行予定です。

書籍コード番号: 07296

奥付日付: 2017-10-20


ページ数: 516 ページ

判型: A5

刷り色: 2C


ISBNコード: 9784813272960

別冊: 別冊 解答用紙

定価 3,456円(本体価格+税)

会員価格
2,938円(本体価格+税)

会員なら送料無料 詳細

在庫なし

※ご購入・お申込後のご注文取消、
お客様都合による返品は承っておりません。

同シリーズの書籍をまとめて購入する

一緒にカートに入れる書籍をチェックしてください。

あなたにおすすめの商品

この書籍を買った人は、こんな書籍を買っています

書籍内容

2019年度版10月刊行予定です。

多くの合格者を輩出してきたTACの税理士完全合格メソッドを書籍化!

30年を超える長年の受験指導実績にもとづくTAC式の税理士試験完全合格メソッドを、教科書としてお届けします!
消費税法の膨大な学習範囲から、合格に必要な論点をピックアップし、イラストを用いながら各事例をわかりやすくまとめました。
まさに「みんなが欲しかった!」税理士の教科書です!


【主な特長】
□学習の全体像の確認!
各Chapterの冒頭でChapterのSection構成や学習の概要を解説しています。
また、書籍前付には消費税法学習の全体像として、課税対象のイメージ、消費税の申告書と各Chapterとの関連を掲載しています。
学習状況を確認しながらより効率よく学習をすすめていけます。

□さまざまな事例をイラストを用いながら詳しく説明!
イラストや図表を用いてまとめた図解で学習する内容のイメージをつかみつつ、学習できます。

□本文は極力シンプルで一読明解!
例題も入っているから、具体的なゴール(試験でどのような問題を解ければよいのか)をイメージしながら学習できます。

□理論対策として重要条文も掲載!
重要条文も解説とともに掲載しています。個別理論問題対策に論点を正確に理解しましょう。

□つまずきポイントもきちんとフォロー!
多くの受講生がつまづいてきたちょっとした疑問や論点について、ひとことコメントとしてまとめてあるので、学習上のつまづきを事前に防止できます。

□教科書&問題集一体型!
教科書と問題集が1冊にまとめてあり、教科書編には問題集編へのリンクが貼ってあるので、効果的にインプット学習&アウトプット学習を進められます。

★繰り返し勉強できる!★
答案用紙ダウンロードサービス対象書籍!

【分冊および書籍名変更】
2017年度版では「1 基礎編」「2 応用編」の2分冊でしたが、2018年度版では「1 取引分類・課税標準編」「2 仕入税額控除編」「3 納税義務・その他論点編」の3分冊に変更となります。
【章立て】「3 納税義務・その他論点編」
Chapter15 納税義務
Chapter16 納税義務の免除の特例
Chapter17 課税期間及び資産の譲渡等の時期
Chapter18 申告・納付・還付・納税地
Chapter19 電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供

※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら

目次

はじめに
本書を使った税理士試験の合格法
税理士試験について
消費税法のガイダンス

Chapter15 納税義務
1 納税義務者の原則
2 国内取引の納税義務者の原則
3 小規模事業者に係る納税義務の免除
4 納税義務の判定
5 課税事業者の選択
6 前年等の課税売上高による特例
7 輸入取引の納税義務者の原則

Chapter16 納税義務の免除の特例
1 国内取引の納税義務の全体系
2 相続があった場合の納税義務の免除の特例
3 合併があった場合の納税義務の免除の特例
4 会社分割があった場合の納税義務の免除の特例
5 新設法人の納税義務の免除の特例
6 特定新規設立法人の納税義務の免除の特例
7 高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例
Chapter17 課税期間及び資産の譲渡等の時期
1 課税期間とは
2 課税期間の特例
3 各種届出書
4 申告との関係
5 資産の譲渡等の時期の原則
6 長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例
7 工事請負に係る資産の譲渡等の時期の特例
8 小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例

Chapter18 申告・納付・還付・納税地
1 確定申告制度
2 還付を受けるための申告制度
3 引取りの申告制度
4 納税地

Chapter19 電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供
1 電気通信利用役務の提供
2 特定役務の提供
3 リバースチャージ方式が適用されない取引
4 課税対象のまとめ

あなたが最近チェックした商品