TAC出版

2019年度版 行政書士 出るとこ予想 究極のファイナルチェック

  • 行政書士

  • 要点整理

  • 行政書士 直前対策本

  • 2019年度版

定価 1,100円(本体価格+税)

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【試験直前はこれだけ覚える!】
2019年度の行政書士試験に出題される可能性の高い60テーマを見開き1テーマで最終確認!
1週間で仕上げられる1冊!

書籍コード番号: 07756

奥付日付: 2019-05-20


ページ数: 140 ページ

判型: B5

刷り色: 2C


ISBNコード: 9784813277569

別冊: 赤シート

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書籍内容

【試験直前はこれだけ覚える!】
2019年度(令和元年度)の行政書士試験に出題される可能性の高い60テーマを見開きのチェックシートで最終確認!
1週間で仕上げられる1冊です!


◆ いよいよ本試験!直前期は何をすべき? ◆
直前期の学習で重要なことは、今年の行政書士本試験で出るところをマスターしておくことと、一般知識科目で基準点を下回ることがないように対策を講じておくことです。
では、“出るところ”とは何か?
それを知るには、最近の行政書士本試験の出題傾向を徹底分析し、従来の試験における 過去問の傾向を加え、今年の出題可能性を検討する必要があります。

◆ 直前期にそんな余裕はない!という方に! ◆
本書は、行政書士試験に出る内容を60の見開きのチェックシートに分け、1週間ですべてのチェックシートをマスターできるように編集しました。
また、今年の合格に必要なヤマを、効率的・実践的に、整理・確認・記憶できるような工夫を満載しています。

本試験までの少ない残り時間を有効に活用し、出題可能性の高い論点のみの学習に最適の1冊です。

【本書の構成】
●『直前フォーカス』
各項目の冒頭に、簡単な内容や考え方、最後に覚えておくポイントなどを記載。
今年の本試験にポイントを絞った最終確認に役立ちます。

●『比較する覚え方』
類似する概念と比較きるよう注意すべき比較対象が解説されています。
実践的に覚えることができる方法を紹介しています。

●豊富な図表
今年の本試験に出題される可能性の高い事項を、図表で整理しています。
必要に応じて具体的なケースを念頭に置きながらポイントを押えられるよう記載しています。
ここに記載されている事柄は、最低限確認を!

●『この過去問に注意』
今年の本試験でそのまま出題されてもおかしくない、過去の本試験問題を掲載。
各チェックシートの締めくくりに最適です。

【改訂内容】
*2019年4月1日現在施行の法改正に対応
*本試験の出題形式にあわせて、掲載順および内容を全面的に改訂
*多肢選択式・40字記述式の予想論点(問題)も科目別に新規掲載
*本書前年度版(2018年度版)と2018年度(平成30年度)本試験との的中情報を新規掲載

自分のペースで学習したいけど...。やっぱり不安...。という方におススメ!
行政書士独学道場

※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら




★本書のポイントをさらにくわしく! ★


図表も豊富に
解説部分は、図表も豊富に情報を整理しています。
必要に応じて、具体的なケースも提示しながら、わかりやすく覚えやすく解説しています。

「直前フォーカス」
各項目の冒頭に、そのテーマの考え方や、最後に覚えておくポイントをまとめています。
「とにかく記憶しておくべき内容」がここに詰まっています。

「予想ポイント」とまとめの図表
「予想ポイント」は端的に表示し、本文で問題解決のための着眼点などを記載しています。
出題可能性の高い事項は図表で整理しているので、頭を整理しながら知識をまとめられます。

「この過去問に注意」
各チェックシートの締めくくりに、今年の本試験でそのまま出題されてもおかしくない重要な過去問も掲載。
実践的な演習まで可能です。

目次

はじめに
本書の特徴と利用の仕方

《基礎法学》
1 基礎法学

《憲法》
2 人権権享有主体
3 法の下の平等
4 思想良心の自由、信教の自由
5 表現の自由
6 経済的自由権
7 国会、内閣、裁判所
8 財 政

《行政法》
9 国の行政組織
10 行政行為
11 行政立法
12 行政強制・行政罰
13 行政手続法1(総則)
14 行政手続法2(処分)
15 行政手続法3(聴聞)
16 行政不服審査法1(総則)
17 行政不服審査法2(審査請求)
18 行政不服審査法3(審査請求の採決、教示)
19 行政事件訴訟法1(取消訴訟の要件審理)
20 行政事件訴訟法2(取消訴訟の審理、判決)
21 行政事件訴訟法3(取消訴訟以外の訴訟)
22 国家賠償法
23 地方自治法1(地方公共団体)
24 地方自治法2(住民監査請求、住民訴訟)
25 地方自治法3(条例・規則)
26 地方自治法4(公の施設)
《民法》
27 制限行為能力者
28 意思表示
29 代 理
30 不動産物権変動と登記
31 占有権
32 所有権
33 抵当権
34 抵当権以外の担保物件
35 債権の種類
36 詐害行為取消権
37 相 殺
38 保証人
39 売買契約
40 賃貸借契約
41 不法行為
42 親 子
43 相 続

《商法》
44 商法(商業登記・商号)
45 会社法1(株式会社の設立)
46 会社法2(株式)
47 会社法3(株主総会)
48 会社法4(取締役)

《多肢選択式・40字記述式》
49 多肢選択式1(憲法)
50 多肢選択式2(行政法)
51 40字記述式1(行政法)
52 40字記述式2(民法)

《一般知識》
53 政 治
54 経 済
55 社 会
56 情報通信
57 公文書管理法
58 個人情報保護法
59 行政機関個人情報保護法
60 文章理解

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