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公認会計士試験 短答式試験対策シリーズ 企業法 早まくり肢別問題集 第8版

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  • 公認会計士 短答式試験対策シリーズ

定価 1,980円(本体価格+税)

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実践的、条文重視、そして簡潔!本試験問題を肢別に分解・整理し、
端的な問いかけに〇×式で答えるスタイルの、会社法短答式試験問題集です!

書籍コード番号: 07967

奥付日付: 2019-03-25


ページ数: 508 ページ

判型: B6変

刷り色: 1C


ISBNコード: 9784813279679

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書籍内容

■□ ×の肢は、「ここ」で切る!○の肢は…そのまま覚える! □■
■□合格者へのアンケートをもとに刊行された“○×式”問題集!□■


本書は、合格者から寄せられた「実践的で」「条文を重視した」「簡潔な本」が欲しい という声に応えるべく刊行され、受験生の方から大変好評をいただいています。
本試験問題を肢別に分解・整理し、端的な問いかけに○×式で答えるスタイルで、 短答式試験合格に必要な知識を、テーマごとにほぼ網羅!
短時間の勉強で合理的に合格ラインを越えられるよう、問題を厳選しています。

【本書の特徴】
(1)一問一答式です
左のページの問題文(=肢)が、「正しいか誤りか」を判断することのみに集中し、 リズムよく学習を進めることができます。

(2)×の肢について
「どこがダメなのか」「どうなれば○なのか」を、解説の冒頭に明示してあります。
正しい内容を理解しつつ、はっきりとした根拠をもって「肢を切る」。
この訓練をくりかえすことにより、肢の文中の怪しいところを嗅ぎわける鼻を養ってください。

(3)○の肢について
そのまま憶えておけばよいので、原則として解説は付さず、参照条文の摘示にとどめました。
解説欄をシンプルにすることで、一問一答式ならではのリズムをキープすることができます。

(4)各肢の出典について
本試験過去問題や類似問題については、解説の末尾に「年度-番号」を表記してあります。
本試験過去問題そのものにあたりたいときに、ぜひご利用ください。

(5)条文の表記について
条文の表記に(・)が用いられている場合は、準用を意味します。
また、条文の表記に(,)が用いられている場合は複数の根拠条文を意味します。
参照条文の確認もスムーズです。

《 改訂ポイント 》
平成31年4月1日施行の商法改正に合わせ改訂いたしました

※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら

目次

はしがき
本書の特徴と利用方法

1 会社法総論

2 設 立
2-1 設立の手続
1 定款の作成等
2 社員の確定(出資の引受け・履行)
3 機関の具備・設立手続の調査
2-2 設立の瑕疵
2-3 設立に関する責任

3 株 式
3-1 株主の権利・義務
3-2 株式の内容と種類
3-3 株 券
3-4 株式の流通
3-5 自己株式・親会社株式の取得規制
3-6 株主の会社に対する権利行使
3-7 振替株式
3-8 株式の分割・無償割当て・併合
3-9 単元株制度

4 機 関
4-1 機関の設計
4-2 株主総会
1 株主総会の権限・招集
2 議決権
3 利益供与の禁止
4 株主総会の議事・決議
5 情報開示
4-3 種類株主総会
4-4 取締役・取締役会・代表取締役
1 取締役・取締役会
2 代表取締役
3 取締役と会社との関係
4 取締役と株主・第三者との関係
4-5 会計参与
4-6 監査役・監査役会・会計監査人
1 監査役の選任・解任
2 監査役の権限
3 監査役会
4 会計監査人
4-7 指名委員会等設置会社
4-8 監査等委員会設置会社

5 資金調達
5-1 募集株式の発行等
5-2 新株予約権
5-3 社 債
6 計 算
6-1 会計帳簿
6-2 計算書類等
6-3 資本金と準備金
6-4 剰余金の配当等

7 組織再編
7-1 事業譲渡等
7-2 組織変更
7-3 合併,会社分割,株式交換・株式移転
1 合 併
2 会社分割
3 株式交換・株式移転
4 合併等の手続

8 その他

9 持分会社
9-1 設 立
9-2 運 営
9-3 社 員
9-4 社員の加入・退社
9-5 その他

10 商法総則・会社法総則
10-1 商 人
10-2 商業登記
10-3 商 号
10-4 営業(事業)の譲渡
10-5 商業帳簿
10-6 商業使用人
10-7 代理商

11 商行為
11-1 商行為の意義と種類
11-2 商行為の通則
11-3 商事売買
11-4 交互計算
11-5 匿名組合
11-6 仲立人
11-7 問屋営業
11-8 運送営業・運送取扱営業
11-9 場屋営業・倉庫営業

12 金融商品取引法
12-1 有価証券
12-2 発行開示
12-3 継続開示
12-4 公開買付けに関する開示
12-5 大量保有状況の開示

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