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税理士受験シリーズ 2021年度版 38 相続税法 理論マスター

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【税理士試験対策書籍 15年連続売上No.1!】

紀伊國屋PubLineデータ(各年度8月~7月)を基に当社にて集計

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定価 1,760円(本体価格+税)

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10%OFF!

【赤シート対応!】相続税法の基本構造を体系的に説明しています。
重要論点をすべて把握し、合格答案作成に必要不可欠なテーマを収録!
【2020年7月現在で、2021年試験に関する税制改正に対応!】

***【本書のダウンロード版(書名左上に「ダウンロード版」と記載されています)をご購入の際は、必ずご確認ください】***
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書籍コード番号: 08938

奥付日付: 2020-09-01


ページ数: 276 ページ

判型: A5

刷り色: 2C


ISBNコード: 9784813289388

別冊: 赤シート

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書籍内容

【相続税法の基本構造を体系的に説明[理論対策]】
重要論点をすべて把握し、合格答案作成に必要不可欠なテーマを収録!
2020年7月現在で、2021年試験に関する税制改正に対応!


相続税法の基本構造を体系的に説明した、理論問題対策用の書籍です。
本試験の出題傾向に対応し、暗記しやすいように構成を工夫!
条文を基礎に、合格答案の作成に必要不可欠な内容をテーマ別に収録しています。

【本書の特長】
◆学習しやすい書籍構成◆
法体系の確認がしやすいように、各理論問題については、テーマごとに分けて収録し、各テーマの上部に表示しています。
各理論問題は、各テーマに属する枝番号(1-1等)で表示しているので、法令の体系的な学習(応用理論対策等)をサポートします。

◆ランク(重要度)を表示!◆
各理論問題について、科目を学習する上でのランク(重要度)を表示しています。
A:非常に重要度の高い理論問題
B:比較的重要度の高い理論問題
C:比較的重要度の低い理論問題

さらに各理論問題の中の項目について、その理論問題のなかでの重要度を掲載。
◎:非常に重要度の高い項目
○:比較的重要度の高い項目
△:比較的重要度の低い項目

各重要度が理論学習をする上での指針となります。

★重要語句もしっかり習得!★
重要語句等を赤文字とした2色刷で、赤シートに対応していますので、キーワードなどの暗記に最適です!

◆◇◆理論マスター・理論ドクターをしっかり活用◆◇◆
まずは本書「理論マスター」で重要論点を全て把握する。

「理論ドクター」で応用力を養成する。

応用理論問題に立ち向かえる力がつく!

《前年度版からの改訂内容》
*2020年7月現在で、2021年試験に関する税制改正に対応
*試験傾向等に合わせた内容(解説等)の一部見直し

*本書は令和2年7月までの施行法令に準拠しています。

★★★セットのご用意もござます★★★
3点セット★書籍+PDFダウンロード版+音声ダウンロード版【こちら】※「2021年度版」は10月発売予定です。
2点セット★書籍+音声ダウンロード版【こちら】※「2021年度版」は10月発売予定です。
2点セット★書籍+PDFダウンロード版【こちら】

※TAC税理士受験コースの受講生の方はご注意ください※
本書は、通学講座・通信講座で配付されます『理論マスター』と内容は同一となります。


※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら

目次

はじめに
本書を使用する際の注意点

テーマ1 納税義務者
1-1 相続税又は贈与税の納税義務者及び課税財産の範囲
1-2 人格のない社団等及び持分の定めのない法人に対する課税
1-3 特定一般社団法人等に対する課税

テーマ2 みなし取得財産
2-1 相続又は遺贈により取得したものとみなす場合
2-2 遺贈により取得したものとみなす場合
2-3 贈与により取得したものとみなす生命保険金等
2-4 贈与により取得したものとみなす定期金
2-5 贈与又は遺贈により取得したものとみなす低額譲受、債務免除等及び
その他の利益の享受
2-6 贈与又は遺贈により取得したものとみなす信託に関する権利
2-7 受益者等が存しない信託等の特例
2-8 特別の法人から受ける利益に対する課税

テーマ3 相続税の課税価格・税額計算
3-1 相続税の課税価格
3-2 相続税法の相続税の非課税財産
3-3 国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税等
3-4 債務控除
3-5 未分割遺産に対する課税
3-6 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
3-7 特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例
3-8 遺産に係る基礎控除及び相続税の総額
3-9 相続税額の加算
3-10 相続開始前3年以内に贈与があった場合の相続税額
3-11 配偶者に対する相続税額の軽減
3-12 未成年者控除
3-13 障害者控除
3-14 相次相続控除
3-15 在外財産に対する相続税額の控除

テーマ4 贈与税の課税価格・税額計算
4-1 贈与税の課税価格
4-2 相続税法の贈与税の非課税財産
4-3 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
4-4 直系専属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税
4-5 直系専属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税
4-6 贈与税の配偶者控除
4-7 在外財産に対する贈与税額の控除

テーマ5 相続時精算課税
5-1 相続税法の相続時精算課税
5-2 相続時精算課税適用者の特例
5-3 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例
テーマ6 財産の評価
6-1 相続税法の財産の評価

テーマ7 申告
7-1 国税通則法の期限内申告、期限後申告、修正申告、更生の請求並びに
更生及び決定
7-2 相続税法の相続税の期限内申告及び還付申告
7-3 相続税法の贈与税の期限内申告
7-4 相続税法の期限後申告、修正申告及び更生の請求の特則
7-5 租税特別措置法の期限後申告、修正申告及び更生の請求の特則
7-6 更生及び決定の特則
7-7 相続時精算課税等に係る贈与税の申告内容の開示等
7-8 納税地

テーマ8 納付
8-1 納付及び還付
8-2 連帯納付の義務等
8-3 相続税の延納
8-4 贈与税の延納
8-5 物納
8-6 物納の撤回
8-7 特定の延納税額に係る物納

テーマ9 納税猶予
9-1 農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予及び免除
9-2 農地等についての相続税の納税猶予及び免除等
9-3 山林についての相続税の納税猶予及び免除
9-4 特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除
9-5 個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除
9-6 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除
9-7 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除
9-8 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除
9-9 非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除
9-10 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例
9-11 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例
9-12 非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例
9-13 医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除
9-14 医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の税額控除
9-15 個人の死亡に伴い贈与又は遺贈があったものとみなされる場合の特例
9-16 医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除
9-17 医療法人の持分についての相続税の税額控除
9-18 医療法人の持分の放棄があった場合の贈与税の課税の特例

テーマ10 災害関係
10-1 特定土地等及び特定株式等に係る課税価格の計算の特例
10-2 災害減免法

《参考》 条文を読む上で注意すべき用語

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