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税理士受験シリーズ 2021年度版 45 住民税 理論マスター

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【税理士試験対策書籍 15年連続売上No.1!】

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住民税の基本構造を体系的に説明した、理論問題対策用の書籍です。
重要論点をすべて把握し、合格答案作成に必要不可欠なテーマを収録!
【2020年4月末日現在で、2021年試験に関する税制改正に対応!】

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書籍コード番号: 08945

奥付日付: 2020-12-10


ページ数: 168 ページ

判型: A5

刷り色: 1C


ISBNコード: 9784813289456

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書籍内容

【住民税の基本構造を体系的に説明[理論対策]】
重要論点をすべて把握し、合格答案作成に必要不可欠なテーマを収録!
2020年4月末日現在で、2021年試験に関する税制改正に対応!


住民税の基本構造を体系的に説明した、理論問題対策用の書籍です。
本試験の出題傾向に対応し、暗記しやすいように構成を工夫!
条文を基礎に、合格答案の作成に必要不可欠な内容をテーマ別に収録しています。

また、昭和56年度(第31回)から令和2年度(第70回)までの本試験問題も掲載しています。

【本書の特長】
◆学習しやすい書籍構成◆
法体系の確認がしやすいように、各理論問題については、テーマごとに分けて収録し、各テーマの上部に表示しています。
各理論問題は、各テーマに属する枝番号(1-1等)で表示しているので、法令の体系的な学習(応用理論対策等)に役立ててください。

◆ランク(重要度)を表示!◆
各理論問題について、科目を学習する上でのランク(ランク)を表示しています。
A:非常に重要度の高い理論問題
B:比較的重要度の高い理論問題
C:比較的重要度の低い理論問題

さらに各理論問題の中の項目について、その理論問題のなかでの重要度を掲載。
◎:非常に重要度の高い項目
○:比較的重要度の高い項目
△:比較的重要度の低い項目

理論学習をする上での指針としてください。

《前年度版からの改訂内容》
*2020年4月末日現在で、2021年試験に関する税制改正に対応
*過去本試験理論問題(令和2年度)の追加
*試験傾向等にあわせた内容(解説等)の一部見直し

★最新本試験問題をダウンロードいただけます★
こちらをチェック!
ダウンロードにはパスワードが必要です。詳細は本書巻頭ixページをご確認ください。
2020年12月上旬より公開予定

※TAC税理士受験コースの受講生の方はご注意ください※
本書は、通学講座・通信講座で配付されます『理論マスター』と内容は同一となります。


※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら

目次

はじめに
本書を使用する際の注意点
-住民税を学習するに際して-

個人住民税
テーマ1 納税義務者等
1-1 個人住民税の納税義務者
1-2 個人住民税の非課税措置及び条例による減免
1-3 個人住民税の均等割

テーマ2 所得割の課税標準等
2-1 所得割の課税標準
2-2 株式の配当に係る配当所得がある場合における個人の住民税の課税関係
2-3 非居住者期間を有する場合の住民税の課税所得の範囲及び課税標準の算定の概要

テーマ3 所得控除
3-1 所得控除
3-2 雑損控除
3-3 配偶者控除
3-4 配偶者特別控除
3-5 扶養控除

テーマ4 税額計算
4-1 個人住民税の算出所得割額から控除する制度
4-2 株式等に係る課税の特例
4-3 源泉徴収選択口座内配当等に係る道府県民税配当割

テーマ5 申告等
5-1 個人住民税の申告
5-2 給与支払報告書等の提出等
5-3 扶養親族申告書

テーマ6 徴収関係
6-1 個人の道府県民税の賦課徴収
6-2 普通徴収
6-3 所得税に関して修正申告等があった場合の普通徴収の徴収方法及び延滞金の徴収方法
6-4 給与所得者の給与所得に係る徴収方法
6-5 給与所得者の給与所得に係る徴収方法及び給与所得以外の所得がある場合の徴収方法
6-6 給与所得者が退職した場合における特別徴収税額の残額の徴収
6-7 年金所得者の徴収方法

テーマ7 退職特例
7-1 退職所得に係る課税の特例

テーマ8 利子割・配当割・株式等譲渡所得割
8-1 利子割
8-2 配当割
8-3 株式等譲渡所得割
法人住民税
テーマ1 納税義務者等
1-1 法人住民税の納税義務者
1-2 公益法人等に係る法人住民税の納税義務

テーマ2 法人税割の課税標準
2-1 法人税割の課税標準

テーマ3 税額計算
3-1 法人住民税の税額控除
3-2 分割法人に係る外国税額控除

テーマ4 申告等
4-1 法人住民税の申告納付
4-2 法人住民税の修正申告納付
4-3 法人住民税の更生及び決定
4-4 住民税の申告書を提出した法人が、法人税について更生を受けた場合の住民税の措置
4-5 分割法人の申告納付

《参考》
税理士試験出題傾向
基本的法律用語

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