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税理士受験シリーズ 2021年度版 46 国税徴収法 理論マスター

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【税理士試験対策書籍 15年連続売上No.1!】

紀伊國屋PubLineデータ(各年度8月~7月)を基に当社にて集計

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定価 2,200円(本体価格+税)

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国税徴収法の基本構造を体系的に説明した、理論問題対策用の書籍です。
重要論点をすべて把握し、合格答案作成に必要不可欠なテーマを収録!
【2020年7月現在で、2021年試験に関する改正に対応しています】

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書籍コード番号: 08946

奥付日付: 2020-09-01


ページ数: 248 ページ

判型: A5

刷り色: 1C


ISBNコード: 9784813289463

定価 2,200円(本体価格+税)

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書籍内容

【国税徴収法の基本構造を体系的に説明[理論対策]】
重要論点をすべて把握し、合格答案作成に必要不可欠なテーマを収録!
2020年7月現在で、2021年試験に関する税制改正に対応!


国税徴収法の基本構造を体系的に説明した、理論問題対策用の書籍です。
本試験の出題傾向に対応し、暗記しやすいように構成を工夫!
条文を基礎に、合格答案の作成に必要不可欠な内容をテーマ別に収録しています。

また、昭和26年度(第1回)から令和元年度(第69回)までの本試験問題も掲載しています。

【本書の特長】
◆学習しやすい書籍構成◆
法体系の確認がしやすいように、各理論問題については、テーマごとに分けて収録し、各テーマの上部に表示しています。
各理論問題は、各テーマに属する枝番号(1-1等)で表示しているので、法令の体系的な学習(応用理論対策等)をサポートします。

◆ランク(重要度)を表示!◆
各理論問題について、科目を学習する上でのランク(ランク)を表示しています。
A:非常に重要度の高い理論問題
B:比較的重要度の高い理論問題
C:比較的重要度の低い理論問題

さらに各理論問題の中の項目について、その理論問題のなかでの重要度を掲載。
◎:非常に重要度の高い項目
○:比較的重要度の高い項目
△:比較的重要度の低い項目

理論学習をする上での指針となります。

《前年度版からの改訂内容》
*2020年(令和2年)7月現在で、2021年試験に関する改正に対応
*過去本試験問題(令和元年度)の追加
*試験傾向等にあわせた内容(解説等)の一部見直し

*本書は令和2年7月までの施行法令に準拠しています。

★最新本試験問題をダウンロードいただけます★
こちらをチェック!
ダウンロードにはパスワードが必要です。詳細は本書巻頭viiページをご確認ください。
2020年9月下旬より公開予定

※TAC税理士受験コースの受講生の方はご注意ください※
本書は、通学講座・通信講座で配付されます『理論マスター』と内容は同一となります。


※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら

目次

はじめに
本書を使用する際の注意点

テーマ1 国税と他の債権との調整
1-1 国税の一般的優先の原則
1-2 国税及び地方税の調整
1-3 留置権の優先
1-4 不動産保存の先取特権等の優先
1-5 法定納期限等以前にある不動産賃貸の先取特権等の優先
1-6 質権又は抵当権の優先
1-7 担保権付財産が譲渡された場合の国税の徴収
1-8 担保仮登記の優先とその滞納処分との関係
1-9 譲渡担保権者の物的納税責任
1-10 国税及び地方税等と私債券との競合の調整

テーマ2 第二次納税義務
2-1 第二次納税義務の通則的な徴収手続
2-2 各種第二次納税義務の態様

テーマ3 滞納処分
3-1 滞納処分による差押えの要件
3-2 第三者の権利の目的となっている財産の差押換
3-3 相続があった場合の財産の差押換
3-4 差押えにおける留意規定
3-5 各種財産の共通的な差押手続
3-6 動産又は有価証券の差押え
3-7 第三者が占有する動産等の差押えに当たっての第三者の権利の保護
3-8 債権の差押え
3-9 不動産の差押え
3-10 船舶又は航空機の差押え
3-11 自動車、建設機械又は、小型船舶の差押え
3-12 第三債務者等がない無体財産権等の差押え
3-13 第三債務者等がある無体財産権等の差押え
3-14 差押えの一般的効力
3-15 差押えの解除
3-16 交付要求
3-17 参加差押
3-18 財産の調査
テーマ4 換価・配当
4-1 換価
4-2 換価の効果
4-3 配当

テーマ5 徴収緩和制度
5-1 災害等による納税の猶予
5-2 通常の納税の猶予
5-3 課税遅延に基づく納税の猶予
5-4 換価の猶予
5-5 滞納処分の停止

テーマ6 保全処分・国税の担保
6-1 繰上請求
6-2 保全差押
6-3 繰上保全差押
6-4 保全担保
6-5 国税の担保
6-6 納付委託
6-7 納付義務の承継
6-8 連帯納付義務


テーマ7 その他
7-1 国税の処分に対する不服申立てと国税の徴収との関係
7-2 罰則
7-3 国税通則法及び国税徴収法の目的

【参考】
過年度本試験問題
慣用語の知識

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