清文社
令和2年10月改訂 プロフェッショナル 消費税の実務
一般書・実務書
消費税
清文社
定価 4,840円（本体価格＋税）
会員価格
4,356円(本体価格+税)
【清文社】税法・会社の税務:消費税
法人税とは異なる消費税独自のロジックを踏まえて、ていねいに解説!!
法人税とは異なる消費税独自のロジックを踏まえて、ていねいに解説!!
書籍コード番号： 091650
奥付日付： 2020-10-22
ページ数： 796 ページ
判型： B5
刷り色： 1C
ISBNコード： 9784433716509
書籍内容
【法人税とは異なる消費税独自のロジックを踏まえて、ていねいに解説! 】
実務判断力を補強する重要な裁判例・裁決例・事例を多数収録した、税務のプロ必携の一冊。
新型コロナ税特法の解説を盛り込んだ最新版!!
【著者略歴】
金井 恵美子(かない えみこ)
1992年、税理士試験合格。
93年、税理士登録、金井恵美子税理士事務所開設。
近畿大学大学院法学研究科非常勤講師。
実務判断力を補強する重要な裁判例・裁決例・事例を多数収録した、税務のプロ必携の一冊。
新型コロナ税特法の解説を盛り込んだ最新版!!
【著者略歴】
金井 恵美子(かない えみこ)
1992年、税理士試験合格。
93年、税理士登録、金井恵美子税理士事務所開設。
近畿大学大学院法学研究科非常勤講師。
目次
近年の改正のポイント
第1章 総説
第1節 消費税の位置づけ
第2節 消費税法創設までの経緯
第3節 改正の沿革
第4節 消費税の概要と基本構造
第5節 取引の区分
第6節 納付すべき消費税額の計算
第2章「軽減税率制度」と適格請求書等保存方式
第1節 飲食料品の譲渡
第2節 飲食料品の輸入
第3節 定期購読契約による新聞の譲渡
第4節 区分記載請求書等保存方式
第5節 適格請求書等保存方式(インボイス制度)
第6節 消費税転嫁対策特別措置法
第7節 単一税率制度と複数税率制度
第8節 OECD対日経済審査報告書2019
第9節 新型コロナウイルス感染症拡大の影響
第3章 課税の対象となる国内取引
第1節 課税の対象の判断
第2節 国境を越えた役務の提供に係る課税の特例
第3節 裁判例・裁決例
第4章 非課税
第1節 非課税の特徴
第2節 非課税の判断
第3節 裁判例・裁決例
第5章 免税
第1節 免税の特徴
第2節 輸出取引等に係る免税
第3節 輸出物品販売場における免税
第4節 裁判例・裁決例
第6章 課税標準
第1節 課税標準額の計算
第2節 延払基準
第3節 工事の請負に係る課税標準
第4節 裁判例・裁決例
第7章 税率及び税率の経過措置
第1節 消費税の税率
第2節 税率の経過措置
第3節 裁決例
第8章 課税標準額に対する消費税額
第1節 原則
第2節 決済ごと積上計算方式(経過措置)
第3節 裁判例
第9章 仕入税額控除
第1節 仕入税額控除とは
第2節 控除対象仕入税額の計算方法
第3節 全額控除
第4節 個別対応方式
第5節 一括比例配分方式
第6節 課税仕入れ
第7節 居住用賃貸建物に係る仕入税額控除
第8節 課税仕入れ等の時期
第9節 課税売上割合
第10節 仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の調整
第11節 帳簿及び請求書等の保存
第12節 調整対象固定資産に係る調整
第13節 棚卸資産に係る調整
第14節 裁判例・裁決例
第10章 簡易課税制度
第1節 簡易課税制度の概要
第2節 簡易課税制度による控除対象仕入税額の計算
第3節 簡易課税制度の適用・不適用の手続
第4節 裁判例・裁決例
第11章 売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除
第1節 売上返還税額控除とは
第2節 売上返還税額控除の計算
第12章 貸倒れに係る消費税額の控除
第1節 貸倒れの税額控除とは
第2節 貸倒れの税額控除の計算
第3節 裁決例
第1章 総説
第1節 消費税の位置づけ
第2節 消費税法創設までの経緯
第3節 改正の沿革
第4節 消費税の概要と基本構造
第5節 取引の区分
第6節 納付すべき消費税額の計算
第2章「軽減税率制度」と適格請求書等保存方式
第1節 飲食料品の譲渡
第2節 飲食料品の輸入
第3節 定期購読契約による新聞の譲渡
第4節 区分記載請求書等保存方式
第5節 適格請求書等保存方式(インボイス制度)
第6節 消費税転嫁対策特別措置法
第7節 単一税率制度と複数税率制度
第8節 OECD対日経済審査報告書2019
第9節 新型コロナウイルス感染症拡大の影響
第3章 課税の対象となる国内取引
第1節 課税の対象の判断
第2節 国境を越えた役務の提供に係る課税の特例
第3節 裁判例・裁決例
第4章 非課税
第1節 非課税の特徴
第2節 非課税の判断
第3節 裁判例・裁決例
第5章 免税
第1節 免税の特徴
第2節 輸出取引等に係る免税
第3節 輸出物品販売場における免税
第4節 裁判例・裁決例
第6章 課税標準
第1節 課税標準額の計算
第2節 延払基準
第3節 工事の請負に係る課税標準
第4節 裁判例・裁決例
第7章 税率及び税率の経過措置
第1節 消費税の税率
第2節 税率の経過措置
第3節 裁決例
第8章 課税標準額に対する消費税額
第1節 原則
第2節 決済ごと積上計算方式(経過措置)
第3節 裁判例
第9章 仕入税額控除
第1節 仕入税額控除とは
第2節 控除対象仕入税額の計算方法
第3節 全額控除
第4節 個別対応方式
第5節 一括比例配分方式
第6節 課税仕入れ
第7節 居住用賃貸建物に係る仕入税額控除
第8節 課税仕入れ等の時期
第9節 課税売上割合
第10節 仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の調整
第11節 帳簿及び請求書等の保存
第12節 調整対象固定資産に係る調整
第13節 棚卸資産に係る調整
第14節 裁判例・裁決例
第10章 簡易課税制度
第1節 簡易課税制度の概要
第2節 簡易課税制度による控除対象仕入税額の計算
第3節 簡易課税制度の適用・不適用の手続
第4節 裁判例・裁決例
第11章 売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除
第1節 売上返還税額控除とは
第2節 売上返還税額控除の計算
第12章 貸倒れに係る消費税額の控除
第1節 貸倒れの税額控除とは
第2節 貸倒れの税額控除の計算
第3節 裁決例
第13章 納税義務者
第1節 納税義務の原則
第2節 小規模事業者に係る納税義務の免除
第3節 新たに設立された法人の納税義務
第4節 課税事業者の選択
第5節 高額特定資産を取得した場合等
第6節 裁判例・裁決例
第14章 信託
第1節 課税関係の概要
第2節 受益者等課税信託
第3節 法人課税信託
第15章 課税期間
第1節 課税期間の原則
第2節 課税期間の特例
第3節 課税期間の特例の活用
第16章 申告と納付
第1節 課税資産の譲渡等についての確定申告
第2節 還付申告
第3節 修正申告と更正の請求
第4節 決定、更正
第5節 中間申告
第6節 加算税等
第7節 納税地
第8節 税務調査
第9節 裁判例・裁決例
第17章 公益法人等の取扱い
第1節 公益法人等の消費税の概要
第2節 特定収入に係る仕入税額控除の特例
第3節 特定収入に係る帳簿の記載事項の特例
第4節 資産の譲渡等の時期の特例
第5節 確定申告期限の特例
第6節 課税期間の特例
第7節 裁決例
第18章 個人事業者の取扱い
第1節 所得区分との関係
第2節 課税の対象
第3節 個人事業者の仕入れ
第4節 現金基準
第5節 裁判例・裁決例
第19章 相続による事業の承継
第1節 相続があった場合の納税義務の免除の特例
第2節 課税事業者の選択、簡易課税制度、課税期間の特例
第3節 事業用資産の受入れ等
第4節 被相続人の確定申告
第5節 裁決例
第20章 合併・分割による事業の承継
第1節 合併があった場合の納税義務の免除の特例
第2節 分割があった場合の納税義務の免除の特例
第3節 合併・分割があった場合の課税期間
第4節 課税事業者の選択、簡易課税制度、課税期間の特例
第5節 事業用資産の受入れ等
第6節 被合併法人の確定申告
第21章 輸入の消費税
第1節 課税の対象と納税義務者
第2節 輸入に係る消費税の申告と納付等
第3節 輸入に係る消費税の非課税
第4節 輸入に係る消費税の免税
第5節 輸入に係る消費税の課税標準と税率
第6節 輸入に係る消費税額の仕入税額控除
第22章 地方消費税
第1節 地方消費税の課税標準と税率
第2節 納税義務者と申告納付の手続
第23章 価格の表示と経理処理
第1節 総額表示の義務
第2節 経理処理
第24章 災害があった場合等の特例
第1節 期限の延長と納税猶予
第2節 事業者免税点制度又は簡易課税制度に係る特例
第3節 その他の特例
第1節 納税義務の原則
第2節 小規模事業者に係る納税義務の免除
第3節 新たに設立された法人の納税義務
第4節 課税事業者の選択
第5節 高額特定資産を取得した場合等
第6節 裁判例・裁決例
第14章 信託
第1節 課税関係の概要
第2節 受益者等課税信託
第3節 法人課税信託
第15章 課税期間
第1節 課税期間の原則
第2節 課税期間の特例
第3節 課税期間の特例の活用
第16章 申告と納付
第1節 課税資産の譲渡等についての確定申告
第2節 還付申告
第3節 修正申告と更正の請求
第4節 決定、更正
第5節 中間申告
第6節 加算税等
第7節 納税地
第8節 税務調査
第9節 裁判例・裁決例
第17章 公益法人等の取扱い
第1節 公益法人等の消費税の概要
第2節 特定収入に係る仕入税額控除の特例
第3節 特定収入に係る帳簿の記載事項の特例
第4節 資産の譲渡等の時期の特例
第5節 確定申告期限の特例
第6節 課税期間の特例
第7節 裁決例
第18章 個人事業者の取扱い
第1節 所得区分との関係
第2節 課税の対象
第3節 個人事業者の仕入れ
第4節 現金基準
第5節 裁判例・裁決例
第19章 相続による事業の承継
第1節 相続があった場合の納税義務の免除の特例
第2節 課税事業者の選択、簡易課税制度、課税期間の特例
第3節 事業用資産の受入れ等
第4節 被相続人の確定申告
第5節 裁決例
第20章 合併・分割による事業の承継
第1節 合併があった場合の納税義務の免除の特例
第2節 分割があった場合の納税義務の免除の特例
第3節 合併・分割があった場合の課税期間
第4節 課税事業者の選択、簡易課税制度、課税期間の特例
第5節 事業用資産の受入れ等
第6節 被合併法人の確定申告
第21章 輸入の消費税
第1節 課税の対象と納税義務者
第2節 輸入に係る消費税の申告と納付等
第3節 輸入に係る消費税の非課税
第4節 輸入に係る消費税の免税
第5節 輸入に係る消費税の課税標準と税率
第6節 輸入に係る消費税額の仕入税額控除
第22章 地方消費税
第1節 地方消費税の課税標準と税率
第2節 納税義務者と申告納付の手続
第23章 価格の表示と経理処理
第1節 総額表示の義務
第2節 経理処理
第24章 災害があった場合等の特例
第1節 期限の延長と納税猶予
第2節 事業者免税点制度又は簡易課税制度に係る特例
第3節 その他の特例
一般書・実務書「令和2年10月改訂 プロフェッショナル 消費税の実務」の商品ページです。
TAC出版書籍販売サイト CyberBookStoreでは、資格試験合格のための書籍、実務に役立つ書籍を数多く取り揃えております。入会費・年会費無料の会員登録をすると、TAC出版・早稲田経営出版の最新版書籍が割引価格でご購入でき、送料無料でお届けいたします。