民法成年年齢引下げが与える重大な影響

【民法の成年年齢が引き下げられることにより生じる法律上の影響を、実務家の観点から詳解。】

18歳、19歳の若者、小中高校・大学などの教育関係者、自治体等各種の行政機関職員や地域の民生委員、若年者を雇用する企業人などなど国民みんなで考えよう!

【編集代表者略歴】
辺見 紀男(へんみ のりお)
弁護士(第一東京弁護士会所属)
日本弁護士連合会常務理事・第一東京弁護士会副会長(平成28年度)
中央大学法学部卒業、平成元年4月弁護士登録
第一東京弁護士会 総合法律研究所委員長・同会社法研究部会部会長、旧司法試験第二次試験考査委員(商法担当)、
サッポロホールディングス株式会社社外監査役などを歴任

武井 洋一(たけい よういち)
弁護士(第一東京弁護士会所属)
第一東京弁護士会 総合法律研究所 会計監査制度研究部会副部会長
日本トムソン株式会社社外取締役
東京大学教養学部教養学科卒業、平成5年4月弁護士登録
第一東京弁護士会 総合法律研究所委員長・会社法研究部会部会長、新司法試験考査委員(商法)などを歴任。

山田 美代子(やまだ みよこ)
税理士・公認会計士
昭和59年 慶應義塾大学法律学部法律学科卒業
昭和62年 公認会計士2次試験合格
平成10年 公認会計士事務所開業
平成11年 税理士事務所開業
山田公認会計士事務所
日本エム・ディ・エム株式会社 監査役(平成27年～)、東京都財産価格審議会委員(平成18-平成20年)、
日本公認会計士協会東京会 非営利法人委員会委員(平成28-平成29年)、出版委員(平成19-平成20年)、東京経営短期大学元非常勤講師