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清文社
第一東京弁護士会総合法律研究所研究叢書(6) 法務リスク管理最前線 ─ガバナンス、リスク管理、コンプライアンスを中心に
一般書・実務書
労務・法務
清文社
定価 2,750円(本体価格+税)
会員価格
2,475円(本体価格+税)
【清文社】労務・法務
コーポレート・ガバナンスや、リスク管理、コンプライアンス等の最新動向と実務について、豊富な事例を交えて具体的に解説!
コーポレート・ガバナンスや、リスク管理、コンプライアンス等の最新動向と実務について、豊富な事例を交えて具体的に解説!
書籍コード番号: 095396
奥付日付: 2016-12-16
ページ数: 260 ページ
判型: A5
刷り色: 1C
ISBNコード: 9784433653965
書籍内容
【コーポレート・ガバナンスや、リスク管理、コンプライアンス等の最新動向と実務について、豊富な事例を交えて具体的に解説! 】
第一東京弁護士会総合法律研究所 創立20周年記念出版
国内企業でガバナンス制度の変革が進められている昨今の状況下において、法令違反や訴訟リスク等に備えるべく、コーポレート・ガバナンスや、リスク管理、コンプライアンス等の最新動向と実務を解説。
具体的な事例や実務について豊富に取り上げ、実務家として知っておきたい法務リスクを多角的に捉える一冊です。
第一東京弁護士会総合法律研究所 創立20周年記念出版
国内企業でガバナンス制度の変革が進められている昨今の状況下において、法令違反や訴訟リスク等に備えるべく、コーポレート・ガバナンスや、リスク管理、コンプライアンス等の最新動向と実務を解説。
具体的な事例や実務について豊富に取り上げ、実務家として知っておきたい法務リスクを多角的に捉える一冊です。
目次
第1部
1 パネルディスカッション
1 監査等委員会設置会社とガバナンス
2 内部統制システムを利用した監督・監査
3 社外役員とガバナンス
4 株式持合いとガバナンス
5 海外子会社へのガバナンス
6 攻めのガバナンス
7 最後に
2 コーポレート・ガバナンスに関する補論
1 総論
2 監査等委員会設置会社とガバナンス
3 その他
3 不採算事業の支援や撤退場面におけるリスク管理
-子会社での事業について
1 はじめに
2 問題となる子会社支援の場面
3 「経営判断の原則」について
4 責任追及を受けた実際の訴訟を踏まえ取締役が備えるべき対応を考える
5 親会社の取締役が撤退を決めた後の場面で予測すべき主な事項
6 まとめ
1 パネルディスカッション
1 監査等委員会設置会社とガバナンス
2 内部統制システムを利用した監督・監査
3 社外役員とガバナンス
4 株式持合いとガバナンス
5 海外子会社へのガバナンス
6 攻めのガバナンス
7 最後に
2 コーポレート・ガバナンスに関する補論
1 総論
2 監査等委員会設置会社とガバナンス
3 その他
3 不採算事業の支援や撤退場面におけるリスク管理
-子会社での事業について
1 はじめに
2 問題となる子会社支援の場面
3 「経営判断の原則」について
4 責任追及を受けた実際の訴訟を踏まえ取締役が備えるべき対応を考える
5 親会社の取締役が撤退を決めた後の場面で予測すべき主な事項
6 まとめ
第2部
1 パネルディスカッション
1 はじめに
2 アメリカ独禁法の当局対応
3 日本独禁法の当局対応
4 アメリカ民事訴訟法とeディスカバリ
5 日米制度比較
6 文書管理体制
2 公取委「独占禁止法審査手続に関する指針」(平成27年12月25日)と、審査手続き対応の在り方について
1 「はじめに」及び「第1 総論」について
-手続の適正性と防御権の確保に関する基本的な視点
2 「立入検査」について
-本指針下で、罰則を裏付けとする調査手続をどのように考えるべきか
3 供述聴取について
4 異議申立て、苦情申立てについて
3 企業におけるCSR施策としての個人情報保護対策
-主にリスク管理の側面から
1 CSR
2 個人情報保護のCSR対応
1 パネルディスカッション
1 はじめに
2 アメリカ独禁法の当局対応
3 日本独禁法の当局対応
4 アメリカ民事訴訟法とeディスカバリ
5 日米制度比較
6 文書管理体制
2 公取委「独占禁止法審査手続に関する指針」(平成27年12月25日)と、審査手続き対応の在り方について
1 「はじめに」及び「第1 総論」について
-手続の適正性と防御権の確保に関する基本的な視点
2 「立入検査」について
-本指針下で、罰則を裏付けとする調査手続をどのように考えるべきか
3 供述聴取について
4 異議申立て、苦情申立てについて
3 企業におけるCSR施策としての個人情報保護対策
-主にリスク管理の側面から
1 CSR
2 個人情報保護のCSR対応
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