清文社

第2版 ドローン・ビジネスと法規制

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【清文社】労務・法務/労務・法務
登録・機体認証・操縦ライセンス等の改正事項を余さず解説!

書籍コード番号: 097251

奥付日付: 2022-01-31


ページ数: 356 ページ

判型: A5

刷り色: 1C


ISBNコード: 9784433772512

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書籍内容

【今知っておくべきドローン規制の最新動向!】

2020,2021年の航空法改正で大きく変わるドローン規制。
登録・機体認証・操縦ライセンス等の改正事項を余さず解説!
注目される2022年度中のレベル4(有人地帯での目視外飛行)の実現に向け、今知っておくべきドローン規制の最新動向を収録!

【編集代表略歴】
戸嶋 浩二(としま こうじ)
1998年東京大学法学部卒業。
2000年弁護士登録。
2005年コロンビア大学ロースクール修了。
2005~2006年Sullivan & Cromwell法律事務所で執務。
2006年ニューヨーク州弁護士登録。2006~2007年東京証券取引所へ出向。
現在、森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。

林 浩美(はやし ひろみ)
1989年東京大学経済学部卒業。
1989~1994年株式会社日本興業銀行勤務。
1997年東京大学法学部卒業。2001年弁護士登録。
2006年ハーバード大学ロースクール修了。
2006~2007年Davis Polk & Wardwell法律事務所で執務。
2007年ニューヨーク州弁護士登録。
現在、森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。

岡田 淳(おかだ あつし)
2001年東京大学法学部卒業。
2002年弁護士登録。
2007年ハーバード大学ロースクール修了。
2007~2008年Weil, Gotshal & Manges 法律事務所で執務。
2008年ニューヨーク州弁護士登録。
現在、森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。

【著者略歴】
佐藤 典仁(さとう のりひと)
2007年東京大学法学部卒業。
2008年弁護士登録。
2013年ノースウェスタン大学ロースクール、ケロッグ経営大学院(Certificate in Business Administration)修了。
2013~2014年Hengeler Mueller 法律事務所で執務。
2014~2015年株式会社日立製作所へ出向。
2017~2019年国土交通省自動車局において任期付公務員として執務(企画調整官)。
現在、森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。

島田 里奈(しまだ りな)
2007年慶應義塾大学法学部卒業。
2009年東京大学法科大学院修了。
2010年弁護士登録。
2018~2021年厚生労働省において任期付公務員として執務(訟務官)。
現在、森・濱田松本法律事務所シニア・アソシエイト弁護士。

輪千 浩平(わち こうへい)
2013年東京大学法学部卒業。
2015年弁護士登録。
2018~2020年Google Japan G.K.に出向。
現在、森・濱田松本法律事務所シニア・アソシエイト弁護士。

木村 純(きむら じゅん)
2011年早稲田大学法学部卒業。
2014年東京大学法科大学院修了。
2015年弁護士登録。
2019~2020年三井住友銀行に出向。
現在、森・濱田松本法律事務所シニア・アソシエイト弁護士。

福澤 寛人(ふくざわ ひろと)
2019年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。
2020年12月弁護士登録。
現在、森・濱田松本法律事務所アソシエイト弁護士。

岩澤 祐輔(いわさわ ゆうすけ)
2013年東京大学法学部卒業。
2015年弁護士登録。
現在、森・濱田松本法律事務所シニア・アソシエイト弁護士。

小川 智史(おがわ さとし)
2013年東京大学法学部卒業。
2015年弁護士登録。
2019~2021年個人情報保護委員会事務局に任期付公務員として執務(参事官補佐)。
現在、森・濱田松本法律事務所シニア・アソシエイト弁護士。

山本 光洋(やまもと あきひろ)
2014年東京大学法科大学院中退。
2015年弁護士登録。森・濱田松本法律事務所を経て、現在、外苑法律事務所アソシエイト弁護士。

目次

第1章 ドローンを取り巻く環境・法規制
1 ドローンの歴史と技術の進展
2 ドローンに関する法規制と政府の取組み
3 2021年航空法改正

第2章 航空法
1 航空法改正の経緯と概要
2 無人航空機の定義
3 無人航空機の登録制度
4 飛行空域の制限
5 飛行方法の規制
6 捜索・救助のための航空法の特例
7 航空法違反による罰則
8 許可・承認の申請方法
9 許可・承認の審査基準
10 報告徴収、立入検査・質問

第3章 ドローンに関連する法律
1 無人機規制法
2 各自治体等によるドローンの規制
3 他人の所有する土地の上空での飛行
4 道路・河川等の上空での飛行
5 撮影によるプライバシー権等の侵害への対応
6 電波法
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第4章 ドローンを活用したビジネスと法規制
事例1 現地測量とドローン
事例2 他人の土地における測量とドローン
事例3 橋梁点検とドローン
事例4 土量測量とドローン
事例5 警備システムとドローン
事例6 ソーラーパネルの点検とドローン
事例7 農薬散布とドローン等
事例8 食品・日用品の配送とドローン
事例9 医薬品の配送とドローン
事例10 AEDの搬送とドローン
事例11 倉庫内の在庫管理とドローン
事例12 気象観測とドローン
事例13 損害保険の事故調査とドローン
事例14 災害時の調査・捜索とドローン
事例15 屋外イベントの撮影とドローン
事例16 報道資料の収集とドローン
事例17 ドローンレースの法規制
事例18 水上・水中ドローン
事例19 ドローン用アプリケーションの開発・提供
事例20 ドローン運航管理システム(UTM)の提供

第5章 ドローンの利用に伴う法的責任
1 ドローンによる事故と法的責任
2 ドローンによる事故の民事責任
3 ドローン事故に関するその他の責任や規制

第6章 ドローンに関連する法規制の今後の課題
1 現時点での法整備の位置付けと課題
2 官民協議会による「ロードマップ」の策定
3 ドローンについてのその他のガイドライン等の策定
4 空の移動革命に向けた官民協議会

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