早稲田経営出版

山本浩司のautoma system premier 1 民法 I 第4版

  • 司法書士

  • オートマシステム プレミア

  • 司法書士 山本浩司のオートマシステムプレミア

定価 2,160円(本体価格+税)

会員価格
1,944円(本体価格+税)

10%OFF!

中上級者向けの科目横断タイプのテキスト!
「設問」と「宿題」の繰り返しでリズムよく学習!

書籍コード番号: 54544

奥付日付: 2019-07-15


ページ数: 320 ページ

判型: B6

刷り色: 2C


ISBNコード: 9784847145445

定価 2,160円(本体価格+税)

会員価格
1,944円(本体価格+税)

会員なら送料無料 詳細

在庫あり

数量

※ご購入・お申込後のご注文取消、
お客様都合による返品は承っておりません。

あなたにおすすめの商品

この書籍を買った人は、こんな書籍を買っています

書籍内容

科目間の横断学習が可能な中上級参考書!
知識の総まとめができ、立体的な学習構造で確実に合格力を養成します!


■ 本書は司法書士試験の11科目を一通り学習済の、中上級者向けの科目横断タイプのテキストです。
基礎を学習したい方は【山本浩司のオートマシステム】シリーズをお求めください。

◆◇◆ 本書の特長 ◆◇◆
・応用力を磨くための工夫
本書はある学習事項と他の事項を理解によって連結し、科目間および科目の内部での、“多角的な物の見方”が出来るようになることを目的に書かれています。
応用力を磨がけるため、合格レベルを実感できます!

・まとめは「設問」・得点力は「一問一答」で
章末などではなく、本文中に「設問」や「一問一答」が配置されているのが本書の最大の特長です!
出題されやすい論点は「設問」で取り上げ、論点ポイントや参考判例などの詳細な解説と共にまとめてあるため、効率よく学習を進められます。
また、「一問一答」で考える力を養うことにより、得点力をさらに高めることが可能!
さらに、要所要所に「宿題」を設けているので、理解度の確認もできます。

◇◆◇本書の使い方◇◆◇
本書は司法書士試験の11科目を一通り学習された方を対象としております。
まずは、各法律の基礎を作りましょう!
次のステップとして、科目間の内部での多角的な物の見方を身につけ、応用力を磨きましょう。
そして、科目間の横断学習をすることにより知識を定着し、合格に充分な実力を養成しましょう。

【第4版の改訂ポイント】
債権法改正(民法の一部を改正する法律)と相続法改正(民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律)の2つの民法大改正を反映し、一部解説を充実させました。


・コンパクトなB6サイズで“どこでも学習”をかなえる
持ち運びがしやすいB6サイズなので、通勤通学の電車内や、ちょっとしたスキマ時間でも学習が可能に!
「知識の総まとめ」と「応用力アップ」を兼ねる本書を常に携帯し、どんどん得点力をアップしてください!

※本書はWセミナー「山本プレミアム中上級講座」の使用教材です。

※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら

目次

はしがき

第1部 総則
第1章 代理
1.代理とは
2.本人のためにすることを示さない意思表示の効果について
3.無権代理について
4.追認
5.自己契約および双方代理等
6.表見代理
7.代理権の消滅について
8.代理行為の瑕疵について
9.代理人の権限について
10.複代理について
11.複代理人を選任した場合の法律関係
12.無権代理と相続

第2章 時効
1.時効とは
2.占有の承継の問題
3.所有権以外の権利の時効取得
4.消滅時効
5.消滅時効の起算点(客観的起算点)
6.時効の援用
7.時効の完成猶予と時効の更新
8.時効の利益の放棄
9.時効完成後の債務の承認
10.時効の利益の放棄の相対効

第3章 無効と取消し
1.法律行為とは
2.意思の不存在について
3.民法94条2項の「善意の第三者」について
4.転得者は、民法94条2項の第三者に当たるか
5.民法94条2項類推適用
6.瑕疵ある意思表示
7.民法96条3項について
8.原状回復の義務

第4章 制限行為能力
1.制限行為能力とは

第5章 民法総則のその他の問題
1.不在者の財産の管理
2.失踪の宣告
3.同時死亡の推定
4.主物と従物
5.権利能力なき社団
6.元物と果実
7.条件
8.条件の種類
9.期待値
10.期限
11.期限の利益
12.期限の利益の喪失
第2部 物権
第1章 物権
1.物権とは
2.公示の原則と公信の原則
3.物権的請求権
4.登記請求権
5.不動産物権変動の対抗要件
6.明認方法
7.動産物権変動の対抗要件
8.即時取得
9.盗品または遺失物についての特則
10.占有権
11.占有権の取得
12.自主占有と他主占有
13.物権的返還請求権の行使と利害調整
14.占有の訴え
15.占有保持の訴え
16.占有保全の訴え
17.占有回収の訴え
18.共有の問題
19.持分権の処分等
20.共有物全体の問題
21.共有者の持分の放棄および死亡
22.共有物の分割
23.共有物不分割特約
24.添付
25.付合
26.加工
27.地上権
28.永小作権
29.地役権
30.隣地通行権
31.通行の場所と方法
32.償金
33.混同

第3部 担保物権
第1章 担保物権
1.担保物権とは
2.抵当権
3.抵当権の被担保債権
4.抵当権侵害
5.抵当権の効力の及ぶ範囲
6.物上代位
7.抵当権の順位
8.抵当権の被担保債権の範囲
9.抵当権の処分
10.代価弁済
11.抵当権消滅請求
12.貸借権を先順位抵当権に優先させる旨の同意
13.法定地上権
14.土地または建物が共有のケース
15.一括競売
16.共同抵当
17.民法392条について
18.一方が物上保証人所有のケース
19.抵当建物の引渡しの猶予
20.登記の流用
21.根抵当権
22.根抵当権の担保する範囲
23.根抵当権の要素
24.共同根抵当権
25.元本の確定
26.根抵当権の極度額の減額請求
27.根抵当権の消滅請求
28.質権
29.質権の設定
30.質権の効力の及ぶ範囲
31.流質の禁止
32.動産質
33.不動産質
34.債権質
35.留置権
36.留置物の保管等
37.先取特権
38.一般の先取特権
39.動産の先取特権
40.不動産の先取特権
41.先取特権の登記
42.譲渡担保

索引

あなたが最近チェックした商品