早稲田経営出版

2020年版 司法試験・予備試験 逐条テキスト 6 民事訴訟法

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  • 逐条テキスト

  • 司法試験・予備試験 基本書・テキスト

  • 2020年度版

定価 2,640円(本体価格+税)

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司法試験および予備試験の対策に最適な逐条式のテキスト!
「論文マテリアル」で論文対策もバッチリ!

書籍コード番号: 54602

奥付日付: 2019-08-24


ページ数: 404 ページ

判型: A5

刷り色: 2C


ISBNコード: 9784847146022

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書籍内容

司法試験および予備試験の対策に最適な逐条式のテキスト!
本文中に掲載の「論文マテリアル」でしっかり論文対策!


司法試験合格に必要な条文・判例・通説などの知識を条文順に整理しました。
逐条別の構成と図表を多く用いた解説により、条文に関連した形で必要な知識を整理できます。

また本書は、近年の試験制度変更により、一段と重要度を増した論文式試験の対策に特に重点を置いて構成しています。

★論文式試験の対策として、本文中に「論文マテリアル」を掲載!★
論文試験は、現場での思考が重視される試験ですが、論文を組み立てるためには、その前提として知っておくべき法体系、判例知識等があります。
すなわち、「事前に準備した知識+現場での思考(問題文のあてはめ)」によって、よい答案ができあがるのです。
本書では、ここで求められる事前知識を「論文マテリアル」として明示することによって、常に論文試験を意識して学習を進めることができます。


【本書の特徴】
◆特長1
法律学習の出発点となる条文を軸に、条文に関連付けた形で判例・通説などの頻出知識を整理しました。

◆特長2
試験で出題が予想される判例を豊富に掲載。
法試験で問われる重要判例については、 通し番号を付すことにより、判例学習の便宜を図っています。

◆特長3
重要事項や頻出知識をビジュアルで理解できるよう、図や表、色文字を効果的に用いました。

◆特長4
過去の出題実績を踏まえ、令和2年度本試験の出題予想と学習のポイントを「論文合格ナビ」としてまとめました。

◆特長5
論文試験を解く際の基礎知識を「論文マテリアル」として本文中に明示しました。
常に論文式試験を意識して学習を進めることができます。


【「逐条テキスト」はこう使う!】
1.重要概念は「論文マテリアル」で押さえる
論文マテリアルでは、重要概念に関する論点を網羅し、答案にそのまま書ける形でまとめていますから、論文マテリアルを一から読み込んで重要概念を押さえるのが効率的です!
論文マテリアルの内容を理解するために、論文マテリアルの置かれている条文そのものや、その条文に関連する解説部分も、一度はきちんと読んでおきましょう。

2.予備試験の短答式対策の過去問→逐条テキストの順で押える
予備試験の短答式では、条文知識が幅広く出題されるので、論文マテリアルの学習に加え、司法試験・予備試験の短答式の過去問を解いて、正誤の判断ができなかった肢に関する条文や最高裁判例を、逐条テキストでチェックしましょう。


【改訂内容】
*最新の法改正(民法改正に関連する改正等)に対応
*下記3点の判例を追加
・日本舞踊の流派の名取の地位にあることの確認訴訟と司法審査の対象:東京高判平28.12.16=平30重判№1
・賠償の責めに任じない損害額の算定と民訴248条:最判平30.10.11
・独立当事者参加の可否:福岡高裁判平成30.3.19=平30重判№2
*出題傾向にあわせて、一部記載見直し

★書籍セットもございます★[2020年度版は2019年8月21日9:31よりご注文受付開始予定]
詳しくはこちら

※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら

目次

はしがき
本書の特長と利用法
論文合格ナビ

第1編 総則
第1章 通則(1条〜3条)
第2章 裁判所
第3章 当事者
第4章 訴訟費用
第5章 訴訟手続
第6章 訴えの提起前における証拠収集の処分等(132条の2〜132条の9)
第7章 電子情報処理組織による申立て等(132条の10)

第2編 第一審の訴訟手続
第1章 訴え(133条〜147条)
第2章 計画審理(147条の2〜147条の3)
第3章 口頭弁論及びその準備
第4章 証拠
第5章 判決(243条〜260条)
第6章 裁判によらない控訴の完結(261条〜267条)
第7章 大規模控訴等に関する特則(268条〜269条の2)
第8章 簡易裁判所の控訴手続に関する特則(270条〜280条)
第3編 上訴
第1章 控訴(281条〜310条の2)
第2章 上告(311条〜327条)
第3章 抗告(328条〜337条)

第4編 再審(338条〜349条)

第5編 手形訴訟及び小切手訴訟に関する特則 (350条〜367条)

第6編 少額訴訟に関する特則(第368条〜381条)

第7編 督促手続
第1章 総則(382条~396条)
第2章 電子情報処理組織による督促手続の特則(397条~402条)

第8編 執行停止(403条〜405条)

用語索引
判例索引

横断整理
移送制度
除斥・忌避・回避
団体等の訴訟追行方法
参加の種類
法定代理人と訴訟代理人の異同・・・ほか

論文マテリアル
・当事者確定の基準論
・当事者適格の意義
・明文なき主観的追加的併合
・共同訴訟人独立の原則の意義・趣旨と共同控訴人間の主張共通の原則の否定
・共同訴訟人間の証拠共通の原則・・・ほか

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