早稲田経営出版

2021年版 司法試験・予備試験 逐条テキスト 4 行政法

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定価 2,640円(本体価格+税)

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司法試験および予備試験の対策に最適な逐条式のテキスト!
「論文マテリアル」で論文対策もバッチリ!

書籍コード番号: 54694

奥付日付: 2020-09-20


ページ数: 456 ページ

判型: A5

刷り色: 2C


ISBNコード: 9784847146947

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書籍内容

司法試験および予備試験の対策に最適な逐条式のテキスト!
本文中に掲載の「論文マテリアル」でしっかり論文対策!


司法試験合格に必要な条文・判例・通説などの知識を条文順に整理しました。
逐条別の構成と図表を多く用いた解説により、条文に関連した形で必要な知識を整理できます。

また本書は、近年の試験制度変更により、一段と重要度を増した論文式試験の対策に特に重点を置いて構成しています。

★論文式試験の対策として、本文中に「論文マテリアル」を掲載!★
★論文式試験は、現場での思考が重視される試験ですが、論文を組み立てるためには、その前提として知っておくべき法体系、判例知識等があります。
すなわち、「事前に準備した知識+現場での思考(問題文のあてはめ)」によって、よい答案ができあがるのです。
本書では、ここで求められる事前知識を「論文マテリアル」として明示することによって、常に論文式試験を意識して学習を進めることができます。


【本書の特徴】
◆特長1
法律学習の出発点となる条文を軸に、条文に関連付けた形で頻出知識を整理しました。

◆特長2
試験で出題が予想される判例を豊富に掲載しました。

◆特長3
重要事項や頻出知識をビジュアルで理解できるよう、図や表、色文字を効果的に用いました。

◆特長4
最新の令和2年司法試験・論文式試験までの出題実績を踏まえ、令和3年本試験の出題予想と学習のポイントを「論文合格ナビ」としてまとめました。
令和2年予備試験・論文式試験の出題実績を反映した「論文合格ナビ」は、TAC出版書籍販売サイト・サイバーブックストアの
「(読者様限定)書籍連動ダウンロードサービス」にて、後日提供いたします。(詳細は書籍巻頭xivページにてご確認ください。)

◆特長5
論文式試験を解く際の基礎知識を「論文マテリアル」として本文中に明示しました。
常に論文式試験を意識して学習を進めることができます。

【「逐条テキスト」はこう使う!】
1.訴訟要件は「論文マテリアル」で押さえる
論文マテリアルでは、各訴訟類型の訴訟要件について、答案にそのまま書ける形でまとめていますから、まずは論文マテリアルを押えましょう。
論文マテリアルの内容を理解するために、論文マテリアルの置かれている条文そのものや、素材となった最高裁判例の判旨も、一度はきちんと読んでおきましょう。

2.最高裁判例をじっくり読み込む
逐条テキスト行政法では、最高裁判例の事案を簡潔にまとめ、最高裁判例の事案を簡潔にまとめ、判旨を長文で引用しています。
この最高裁判例をじっくり読み込むことで、短答式においてはそのまま得点に結びつきます。
また、論文式においても訴訟要件を満たすかどうかについての判断方法を学ぶことができます。

3.条文や関連知識は短答式の過去問→逐条テキストの順で押える
短答式対策としては、司法試験・予備試験の短答式の過去問を解いて、正誤の判断ができなかった肢に関する条文や関連知識を、逐条テキストでチェックしましょう。

【改訂内容】
*2020年8月1日現在で、2021年度司法試験・予備試験までに施行が確実な法改正に対応
*下記3点の判例を追加
・懲戒処分の予防を目的とした公的義務不存在確認を求める無名抗告訴訟の適法性:最判令元.7.22=令元重判№6
・市議会議員に対する厳重注意処分による名誉毀損を理由とする国家賠償請求:最判平31.2.14=令元重判№10
・ふるさと納税の募集適正基準等を定める告示:最判令2.6.30
*「第2部第9編 行政機関個人情報保護法(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律)」と「第4部第3編 地方自治法」を収録
*2020年8月実施の司法試験および予備試験・短答式試験の出題履歴を追加
*出題傾向にあわせて一部記載の見直し

★書籍セットもございます★[2021年版は2020年9月18日9:31よりご注文受付開始予定]
詳しくはこちら

※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら

目次

はしがき
本書の特長と利用法
論文合格ナビ

第1部 行政法総論
第1編 行政法の基本構造
第2編 行政法の一般原則
第3編 行政上の法律関係

第2部 行政作用法
第1編 行政立法
第2編 行政行為
第3編 行政契約
第4編 行政計画
第5編 行政調査
第6編 行政上の義務履行確保
第7編 行政手続法
第8編 情報公開法
(行政機関の保有する情報の公開に関する法律)
第9編 行政機関個人情報保護法
(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律)

第3部 行政救済法
第1編 行政不服審査法
第2編 行政事件訴訟法
第3編 国家賠償法
第4編 損失補償
第4部 行政組織法
第1編 行政主体と行政機関
第2編 国の行政組織
第3編 地方自治法


用語索引
判例索引


横断整理
職権取消と撤回
行政刑罰と秩序罰
審査基準と処分基準 ・・・ほか

論文マテリアル
・通達の法的拘束力
・行政行為の無効
・違法性の承継
・瑕疵の治癒
・職権取消しの法律の根拠 ・・・ほか

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