早稲田経営出版

2021年度版 山本浩司のautoma system オートマ過去問(2) 民法 II

  • 司法書士

  • オートマ過去問

  • 司法書士 山本浩司のオートマ過去問

  • 2021年度版

定価 2,860円(本体価格+税)

会員価格
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『automa system』の著者が過去問を「肢単位」にまで踏み込んで厳選!
合格のために「本当に必要な過去問」だけを掲載した、オートマシステムの過去問題集!

★☆★令和4年4月1日施行 「成人年齢の引き下げ」法改正情報をコラムにて掲載★☆★

書籍コード番号: 54730

奥付日付: 2021-01-30


ページ数: 488 ページ

判型: A5

刷り色: 2C


ISBNコード: 9784847147302

定価 2,860円(本体価格+税)

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書籍内容

『automa system』の著者が過去問を「肢単位」にまで踏み込んで厳選!
合格のために「本当に必要な過去問」だけを掲載した、オートマシステムの過去問題集!

『automa system』の著者・山本浩司講師が、膨大な過去問の中から合格のために本当に「やるべき過去問」を「選択肢レベル」にまで細分化して検討し、徹底的に選び抜き、オートマ式の並び順に掲載した過去問題集です!


「肢別問題」と「総合問題」で構成され、さまざまな工夫を施しているので、「過去問はこれだけでOK」と言えるシリーズが完成しました。
オートマシステムのシリーズで学習中の方、過去問対策がこれからの方はもちろん、本試験問題の解き方で悩んでいる方にもお役立ていただける肢別過去問題集です。

★☆★令和4年4月1日施行 「成人年齢の引き下げ」法改正情報を掲載★☆★

◆◇◆ 本書の極意 ◆◇◆
1.年度にこだわらず、重要過去問だけを山本浩司がセレクト!
昭和の過去問でも必要なものは拾い、直近の過去問でも不要と思うものは切る。
今後の試験に受かるために必要な過去問をセレクトしています。
これにより、学習の分量がちょうどよくなっています。

2.リンクやセット問題で、学習対象を能率よく学習!
本書は、基本的に肢別問題集となっています。
ある基本問題について、「一緒に考えるべき問題」を「セット問題」、「比較しながら覚えるべき問題」を「比較問題」として、一目でわかるようにデザインしてあります。
さらに、「条文」「判例」「重要先例」「基本」「頻出」「応用」「One Point」といった多様なアイコンをご用意。
これを利用することで、自分に何の知識が不足して解答できなかったかがひと目でわかります。
また、間違えた時にもう一度戻るべき「肢別問題」を「再トライ」として明示しているので、効率的に学習が可能です。

3.学習しやすい肢別式×オートマシステム準拠の体系別+総合問題!
過去問を肢別問題に作り変えて、オートマシステム準拠の体系別に整理したうえで掲載しています。
まずは肢別問題で知識を整理しながら確実なものにしましょう。
さらに総合問題として、各章や節の末尾に本試験問題をそのまま掲載しているので、肢別で学んだ知識が本当に理解できているかを確認できます。

4.複数の専門家による執筆!
本書の執筆にあたっては、山本浩司が代表を務める「オートマ実行委員会」を組織し、複数の専門家が協力。
問題のセレクトと解説文のチェック作業は、山本講師が行っています。

◆◇◆お役立ちアイコン◆◇◆
学習に役立つアイコンの一部をご紹介!!
重要先例
色文字で強調してある重要先例を理解していれば解答可能な問題。
これがわからないときは、先例の学習が不足しています。
復習しましょう。

基本
基本的な知識があれば解答可能な問題。
この問題は絶対間違えてはいけません。
確実に答えられるようにテキストを読み直しましょう。

頻出
その論点が形を変えて何度も出題されている問題。
優先的に学習をしておく必要があります。

応用
基本からちょっとひねられた問題。
これが解答できれば合格レベルです。

One Point
関連問題を解くために必要なまめ知識や、理解しづらい問題の補足情報を掲載しています。

再トライ
総合問題で間違った時に、再度肢別で復習してほしい問題です。

★前年度版からの改訂内容★
2021年度版は、改正民法初年度となった2020年の本試験問題を掲載しています。

☆★☆お得な書籍セットもございます☆★☆
2021年度版 山本浩司のオートマ過去問セット【民法】


※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら

目次

まえがき 本書の極意
本書の使い方

第1部 債権
第1編 総論
第1章 債務不履行、受領遅滞
第1節 債務不履行
第2節 受領遅滞

第2章 不法行為・不当利得
第1節 不法行為
第2節 不当利得

第3章 債権の譲渡
第1節 債権譲渡全般・譲渡制限の意思表示
第2節 債権の譲渡の対抗要件
第3節 債務者の抗弁

第4章 相殺
第1節 相殺全般・相殺適状
第2節 相殺の可否

第5章 多数当事者の法律関係
第1節 多数当事者の債権債務全般
第2節 絶対効・相対効
第3節 求償関係その他
第4節 連帯債権・不可分債権
第5節 債権者の情報提供義務
第6節 個人根保証契約

第6章 債権の対外的効力
第1節 債権者代位権・詐害行為取消権全般
第2節 債権者代位権・詐害行為取消権の可否
第3節 債権者代位権・詐害行為取消権の効果
第4節 登記等の請求権保全のための債権者代位権
第5節 行使期間その他

第7章 債権総論その他
第1節 代物弁済
第2節 弁済その他
第3節 更改と債務引受け
第4節 選択債権


第2編 各論
第1章 売買 売主の担保責任
第1節 担保責任全般
第2節 他人の権利の売買
第3節 数量の契約不適合
第4節 担保責任その他

第2章 手付、買戻し、その他売買全般
第1節 手付
第2節 買戻し
第3節 その他売買全般

第3章 賃貸借
第1節 賃貸借契約全般
第2節 賃貸人たる地位の移転
第3節 賃借権の無断譲渡・転貸
第4節 承諾のある貸借権の譲渡・転貸
第5節 借地借家法

第4章 委任、事務管理、請負
第1節 委任・事務管理
第2節 請負

第5章 その他の典型契約等
第1節 贈与
第2節 消費貸借・寄託
第3節 使用貸借
第4節 組合
第5節 第三者のためにする契約

第6章 契約の成立、定形約款
第1節 契約の成立
第2節 定形約款

第7章 同時履行の抗弁権、危険負担、契約の解除
第1節 同時履行の抗弁権
第2節 危険負担
第3節 契約の解除
第2部 親族・相続
第1編 親族
第1章 総論
第1節 親族の範囲
第2節 親族関係の終了
第3節 家庭裁判所の関与・氏の変動
第4節 扶養

第2章 婚姻
第1節 婚姻意思・離婚意思
第2節 婚姻障害と婚姻の取消し
第3節 財産関係・離婚・財産分与等
第4節 内縁

第3章 親子
第1節 嫡出子・嫡出の推定
第2節 認知
第3節 準正
第4節 養子縁組
第5節 離縁
第6節 親権
第7節 利益相反行為
第8節 後見

第2編 相続
第1章 相続人
第1節 相続総則
第2節 代襲相続
第3節 相続欠格・廃除

第2章 相続の承認・放棄
第1節 相続の承認・限定承認
第2節 相続の放棄

第3章 相続分
第1節 相続財産
第2節 相続分
第3節 法定相続分の修正

第4章 遺産分割
第1節 遺産分割全般
第2節 遺産分割と解除等

第5章 遺言
第1節 遺言全般
第2節 遺言の方式
第3節 遺贈・遺言執行者
第4節 遺贈と死因贈与
第5節 遺言の撤回

第6章 遺留分
第1節 遺留分全般
第2節 遺留分侵害額請求権の行使

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