平成25年12月改訂 減価償却実務問答集

第1章 普通償却関係

第1節 減価償却資産の範囲等
第2節 減価償却資産の取得価額
第3節 少額の減価償却資産の取得価額の損金算入
第4節 減価償却資産の償却限度額
第5節 資本的支出と修繕費
第6節 増加償却
第7節 除却損失等
第8節 リース取引
第9節 グループ法人税制
第10節 連結納税制度と減価償却


第2章 特別償却関係

第1節 共通事項
第2節 エネルギー環境負荷低減推進設備等を
取得した場合の特別償却等
第3節 中小企業者等の特定機械装置等の特別償却
第4節 国際戦略総合特別区域において機械等を
取得した場合の特別償却
第5節 国内の設備投資額が増加した場合の
機械等の特別償却
第6節 特定中小企業者等が経営改善設備を
取得した場合の特別償却
第7節 集積区域における集積産業用資産の特別償却
第8節 共同利用施設の特別償却
第9節 特定農産加工品生産設備等の特別償却
第10節 特定信頼性向上設備の特別償却
第11節 特定地域における工業用機械等の特別償却
第12節 医療用機器等の特別償却等
第13節 障害者を雇用する場合の機械等の割増償却
第14節 支援事業所取引金額が増加した場合の
3年以内取得資産の割増償却
第15節 次世代育成支援対策に係る基準適合認定を
受けた場合の建物等の割増償却
第16節 サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却


第3章 耐用年数関係

第1節 共通事項
第2節 建物
第3節 建物附属設備
第4節 構築物
第5節 船舶、車両及び運搬具
第6節 工具、器具及び備品
第7節 機械及び装置


第4章 租特透明化法関係