清文社
平成27年11月改訂 資産税実務問答集
一般書・実務書
相続税・贈与税
清文社
定価 3,520円（本体価格＋税）
会員価格
3,168円(本体価格+税)
【清文社】税法・会社の税務:相続税・贈与税
最新の税制改正事項等を織り込み、平易な「問答式」で解説!
最新の税制改正事項等を織り込み、平易な「問答式」で解説!
書籍コード番号： 090435
奥付日付： 2015-11-20
ページ数： 832 ページ
判型： A5
刷り色： 1C
ISBNコード： 9784433504359
書籍内容
【最新の税制改正事項等を織り込み、平易な「問答式」で解説!】
相続税・贈与税及び譲渡所得などに関する取扱いについて、最新の税制改正事項等を織り込み、平易な「問答式」で解説。
必要に応じて計算例や図解を織りまぜ、実務を通じて直面した事例、質問の中から一般的なもの、専門的な分野にわたるものなど幅広くとりあげ、体系的に整理編集しています。
【平成27年度税制改正対応】
・国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設
・住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の拡充・延長
・結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設
相続税・贈与税及び譲渡所得などに関する取扱いについて、最新の税制改正事項等を織り込み、平易な「問答式」で解説。
必要に応じて計算例や図解を織りまぜ、実務を通じて直面した事例、質問の中から一般的なもの、専門的な分野にわたるものなど幅広くとりあげ、体系的に整理編集しています。
【平成27年度税制改正対応】
・国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設
・住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の拡充・延長
・結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設
目次
第1章 譲渡所得
第1節 譲渡所得の範囲
第2節 非課税となる譲渡
第3節 譲渡所得の収入金額
第4節 取得費
第5節 譲渡費用
第6節 有価証券の譲渡
第7節 株式等に係る譲渡益課税制度
第8節 国外転出時課税制度
第9節 信託の取扱い
第10節 同族会社等の行為計算の否認
第11節 譲渡所得計算と消費税等
第2章 譲渡所得等の課税の特例
第1節 長期譲渡所得及び短期譲渡所得の分離課税
第2節 収用等の場合の課税の特例
第3節 特定事業の用地買収等の場合の課税の特例
第4節 居住用財産の譲渡所得の特別控除
第5節 特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除
第6節 特定の居住用財産の買換え及び交換の特例
第7節 特定の事業用資産の買換え及び交換の特例
第8節 既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の特例
第9節 大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の特例
第10節 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例
第11節 土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例
第12節 国等に対して財産を寄付した場合の特例
第13節 固定資産の交換の場合の課税の特例
第14節 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
第15節 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
第16節 保証債務の履行の場合の譲渡所得の課税の特例
第17節 合理的な再生計画に基づく私財提供非課税措置の特例
第3章 山林所得
第1節 山林所得の範囲
第2節 山林の譲渡時期、取得時期
第3節 山林所得の計算
第4節 山林所得の計算の特例
第5節 消費税等と山林所得の計算
第1節 譲渡所得の範囲
第2節 非課税となる譲渡
第3節 譲渡所得の収入金額
第4節 取得費
第5節 譲渡費用
第6節 有価証券の譲渡
第7節 株式等に係る譲渡益課税制度
第8節 国外転出時課税制度
第9節 信託の取扱い
第10節 同族会社等の行為計算の否認
第11節 譲渡所得計算と消費税等
第2章 譲渡所得等の課税の特例
第1節 長期譲渡所得及び短期譲渡所得の分離課税
第2節 収用等の場合の課税の特例
第3節 特定事業の用地買収等の場合の課税の特例
第4節 居住用財産の譲渡所得の特別控除
第5節 特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除
第6節 特定の居住用財産の買換え及び交換の特例
第7節 特定の事業用資産の買換え及び交換の特例
第8節 既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の特例
第9節 大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の特例
第10節 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例
第11節 土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例
第12節 国等に対して財産を寄付した場合の特例
第13節 固定資産の交換の場合の課税の特例
第14節 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
第15節 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
第16節 保証債務の履行の場合の譲渡所得の課税の特例
第17節 合理的な再生計画に基づく私財提供非課税措置の特例
第3章 山林所得
第1節 山林所得の範囲
第2節 山林の譲渡時期、取得時期
第3節 山林所得の計算
第4節 山林所得の計算の特例
第5節 消費税等と山林所得の計算
第4章 相続税
第1節 相続税の納税義務者
第2節 相続税の課税財産
第3節 相続税の非課税財産
第4節 相続税の課税価格と税額の計算
第5節 相続税の申告と納付
第6節 農地等についての相続税の納税猶予及び免除等
第7節 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除
第8節 山林についての相続税の納税猶予及び免除
第5章 贈与税
第1節 贈与税の意義
第2節 贈与税の納税義務者と課税の時期
第3節 贈与税の課税財産
第4節 贈与税の非課税財産
第5節 贈与税の配偶者控除
第6節 相続時精算課税制度
第7節 税額の計算と納付
第8節 農地等についての贈与税の納税猶予及び免除等
第9節 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除
第10節 住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例
第11節 教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例
第12節 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例
第6章 財産評価
第1節 土地及び土地の上に存する権利
第2節 家屋及び構築物
第3節 株式
第4節 その他の財産
第5節 東日本大震災関係の取扱い
第7章 登録免許税
巻末資料 平成28年1月1日以後に施行される主な改正事項(資産課税関係)
第1節 相続税の納税義務者
第2節 相続税の課税財産
第3節 相続税の非課税財産
第4節 相続税の課税価格と税額の計算
第5節 相続税の申告と納付
第6節 農地等についての相続税の納税猶予及び免除等
第7節 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除
第8節 山林についての相続税の納税猶予及び免除
第5章 贈与税
第1節 贈与税の意義
第2節 贈与税の納税義務者と課税の時期
第3節 贈与税の課税財産
第4節 贈与税の非課税財産
第5節 贈与税の配偶者控除
第6節 相続時精算課税制度
第7節 税額の計算と納付
第8節 農地等についての贈与税の納税猶予及び免除等
第9節 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除
第10節 住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例
第11節 教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例
第12節 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例
第6章 財産評価
第1節 土地及び土地の上に存する権利
第2節 家屋及び構築物
第3節 株式
第4節 その他の財産
第5節 東日本大震災関係の取扱い
第7章 登録免許税
巻末資料 平成28年1月1日以後に施行される主な改正事項(資産課税関係)
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