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平成29年12月改訂 対比でわかる 根拠法令から見た法人税申告書

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【清文社】税法・会社の税務:法人税
条文と関連付けて申告書の各欄を見つめることで法人税法に対する理解の度合いが格段に高まる!

書籍コード番号: 90697

奥付日付: 2017-12-22


ページ数: 432 ページ

判型: B5

刷り色: 1C


ISBNコード: 9784433606978

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書籍内容

【条文と関連付けて申告書の各欄を見つめることで法人税法に対する理解の度合いが格段に高まる!】

法人税申告書の根拠法令を明確にし、付表や届出書を含め、各様式を掲載した申告書
作成に最適な実務書。平成29年度税制改正対応。


【著者略歴】
鈴木基史(すずき もとふみ)
公認会計士・税理士
神戸大学経営学部卒業
平成15~17年 税理士試験委員
平成21~24年 公認会計士試験委員(租税法)

目次

1 別表1(1)〈税額計算〉
2 別表2〈同族会社等の判定〉
3 別表3(1)〈留保金課税〉
4 別表4〈所得計算〉
5 別表5(1)〈利益積立金・資本金等〉
6 別表5(2)〈租税公課〉
7 別表6(1)〈所得税額控除〉
8 別表6(6)~(10)〈試験研究費の税額控除〉
9 別表6(12)〈中小企業者の機械取得の税額控除〉
10 別表6(22)〈経営力向上設備取得の税額控除〉
11 別表6(23)〈給与支給額の増加による税額控除〉
12 別表7(1)〈欠損金の繰越控除〉
13 別表8(1)〈受取配当金〉
14 別表8(2)〈外国子会社からの受取配当金〉
15 別表10(5)〈収用の特別控除〉
16 別表11(1)〈個別評価貸倒引当金〉
17 別表11(1の2)〈一括評価貸倒引当金)
18 別表13(1)〈国庫補助金で取得した固定資産の圧縮記帳〉
19 別表13(2)〈保険金で取得した固定資産の圧縮記帳〉
20 別表13(3)〈交換の圧縮記帳〉
21 別表13(4)〈収用の圧縮記帳〉
22 別表13(5)〈特定資産買換えの圧縮記帳〉
23 別表13(10)〈先行取得土地の圧縮記帳〉
24 別表14(2)〈寄附金〉
25 別表14(5)〈グループ法人間取引〉
26 別表15〈交際費〉
27 別表16(1)・(2)〈減価償却〉
28 別表16(6)〈繰延資産〉
29 別表16(7)〈少額減価償却資産〉
30 別表16(8)〈一括償却資産〉
31 別表16(9)〈特別償却準備金〉
32 特別償却の付表(8)〈経営力向上設備の特別償却〉
33 別表16(10)〈控除対象外消費税〉
34 別表18〈予定申告書〉
35 欠損金の繰戻し還付請求書
36 適用額明細書
付録1 法人住民税の申告書
付録2 法人事業税の申告書
付録3 消費税の申告書

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