平成29年12月改訂 対比でわかる 根拠法令から見た法人税申告書

1 別表1(1)〈税額計算〉
2 別表2〈同族会社等の判定〉
3 別表3(1)〈留保金課税〉
4 別表4〈所得計算〉
5 別表5(1)〈利益積立金・資本金等〉
6 別表5(2)〈租税公課〉
7 別表6(1)〈所得税額控除〉
8 別表6(6)～(10)〈試験研究費の税額控除〉
9 別表6(12)〈中小企業者の機械取得の税額控除〉
10 別表6(22)〈経営力向上設備取得の税額控除〉
11 別表6(23)〈給与支給額の増加による税額控除〉
12 別表7(1)〈欠損金の繰越控除〉
13 別表8(1)〈受取配当金〉
14 別表8(2)〈外国子会社からの受取配当金〉
15 別表10(5)〈収用の特別控除〉
16 別表11(1)〈個別評価貸倒引当金〉
17 別表11(1の2)〈一括評価貸倒引当金)
18 別表13(1)〈国庫補助金で取得した固定資産の圧縮記帳〉
19 別表13(2)〈保険金で取得した固定資産の圧縮記帳〉
20 別表13(3)〈交換の圧縮記帳〉