清文社

平成29年9月改訂/タイムリミットで考える 相続税対策実践ハンドブック

  • 一般書・実務書

  • 相続税・贈与税

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【清文社】税法・会社の税務:相続税・贈与税
相続発生後においても相続税等の軽減は可能です!

書籍コード番号: 92427

奥付日付: 2017-09-07


ページ数: 580 ページ

判型: A5

刷り色: 1C


ISBNコード: 9784433624279

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書籍内容

【 相続発生後においても相続税等の軽減は可能です! 】


【中長期の相続税対策】【相続発生直前対策】【相続発生後から申告期限までの対策】【相続発生後3年内の対策】
4つのタイムリミットごとに、争族の防止も考えて家族の幸せ対策を提案します

【著者略歴】
山本 和義
税理士・CFP
昭和27年 大阪に生まれる
昭和50年 関西大学卒業後会計事務所勤務を経て
昭和57年 山本和義税理士事務所開業
昭和60年 株式会社FP総合研究所(旧:㈲エフ・ピー総合研究所)設立
代表取締役に就任
平成16年 税理士法人FP総合研究所設立
代表社員に就任

目次

1 相続対策の取組み方・考え方

Aゾーン 相続発生までに1年以上ある期間の対策
2 遺言書等による相続防止
3 信託を活用した相続対策
4 土地の有効活用による相続税対策
5 生前贈与を活用した対策
6 生命保険徹底活用による相続税対策
7 不動産管理会社設立による相続対策

Bゾーン 相続発生前1年内の対策
8 遺族年金を受給するための直前対策
9 養子縁組の活用による相続税対策
10 資産の種類別直前対策の具体例
11 取引相場のない株式等の相続税対策
Cゾーン 相続発生後申告期限までの対策
12 根抵当権等の引継ぎ変更手続
13 相続税の申告等に当たっての留意点
14 遺産分割の工夫
15 遺産分割が相続税の申告期限までに調わなかった場合のデメリット
16 遺産が未分割の場合の申告
17 相続税を少なくする遺産分割の手法

Dゾーン 相続税の申告期限後3年内の対策
18 税務調査の手法と対応策
19 申告書に記載した税額等に過不足があることに気付いた場合の対応
20 相続税額の取得費加算の活用による譲渡税の軽減

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