清文社

税理士のための遺言書活用と遺産分割テクニック

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【清文社】税法・会社の税務:相続税・贈与税
相続対策からコンサルティングまで相続相談のキーマンとなる税理士必読!

書籍コード番号: 92438

奥付日付: 2018-06-04


ページ数: 176 ページ

判型: B5

刷り色: 1C


ISBNコード: 9784433624385

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書籍内容

【相続対策からコンサルティングまで相続相談のキーマンとなる税理士必読!】

遺言書や遺産分割の実務知識、活用手法と節税効果についての事例検証、具体的な相談ごとの対処例について、遺言書の文例や、税額試算の比較をあげながら、争族防止と節税のバランスを考慮した遺言書・遺産分割の実務対策をわかりやすく解説。


【著者略歴】
101会
山本和義氏が主宰する、税務事例の分析や税理士業務の研鑽を目的とした税理士有志のグループです。

税理士・行政書士・CFP
山本和義(やまもとかずよし)
昭和27年 大阪に生まれる
昭和50年 関西大学卒業後会計事務所勤務を経て
昭和57年 山本和義税理士事務所開業
昭和60年 株式会社FP総合研究所設立・代表取締役に就任
平成16年 税理士法人FP総合研究所設立・代表社員に就任
平成29年 税理士法人ファミリィ設立・代表社員に就任

税理士加藤芳樹(かとうよしき)
税理士・行政書士桐元久佳(きりもとひさよし)
税理士髙津拓也(こうつたくや)
税理士永井博之(ながいひろゆき)
税理士中原雄一(なかはらゆういち)
税理士藤井敦(ふじいあつし)
税理士宮崎知行(みやざきともゆき)

【編集協力】
弁護士荒井俊且(あらいとしかつ)

目次

第1章 遺言書・遺産分割の実務知識
1 遺言の方式
2 遺言書の作成
3 法定遺言事項(法定事項ではない遺言は法律上の効果はありません)
4 特定遺贈と包括遺贈
5 遺言の必要性が特に強いと思われる場合
6 争族防止のための遺言書作成時のポイント10か条
7 非上場株式等についての相続税の納税猶予の適用を受けるためには遺言書の作成が必須
8 公正証書遺言を作成する場合に用意する資料
9 遺言執行者
10 相続人のいない人の場合
11 遺留分と遺言書
12 未分割遺産から生じる賃料収入の帰属
13 「予備的遺言」又は「補充遺贈」について
14 遺言書の撤回の方法
15 遺言書の検認手続
16 遺言書と異なる遺産相続
17 信託銀行の商品名である「遺言信託」
18 遺言書による生命保険金の受取人変更
19 秘密証書遺言の活用法
20 信託法による遺言
第2章 10の事例で検証する「遺言書作成時に気をつけたい税金の問題」

第3章 状況と要望にあわせた遺言書作成の具体例

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