清文社

第10版 Q&A 事業承継をめぐる非上場株式の評価と相続対策

  • 一般書・実務書

  • 相続税・贈与税

  • 清文社

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【清文社】税法・会社の税務:相続税・贈与税/経営
各種改正事項と昨今の事情を踏まえ、最新事例が充実!

書籍コード番号: 92449

奥付日付: 2019-12-30


ページ数: 584 ページ

判型: A5

刷り色: 1C


ISBNコード: 9784433624491

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書籍内容

【各種改正事項と昨今の事情を踏まえ、最新事例が充実!】

相続税法・民法、事業承継等の制度解説から複雑な株式評価まで、自社株対策の実践的手法が詰まった1冊!!

●事業承継税制の特例措置の創設
「対象承継株式数の上限撤廃」「対象者の拡充」「雇用要件の見直し」など

●相続法の改正
「遺産分割」「遺言」「遺留分」など

目次

Ⅰ 基礎編
1 民法
1.相続の開始
2.相続人
3.相続分
4.遺産分割
5.遺言
6.遺留分
7.平成30年民法等(相続法)改正等
8.遺留分に関する民法特例(株式について)
2 相続税・贈与税の計算
9.相続税
10.贈与税
11.相続時精算課税
12-1.非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度(特例措置)
12-2.非上場株式等についての相続税の納税猶予制度(特例措置)
3 株式の評価
13.株式の評価
14.取引相場のない株式の評価
15.「取引相場のない株式」以外の資産の評価
16.その他の株式関連資産の評価
4 譲渡所得課税

Ⅱ 自社株対策編
1 自社株対策編の目的
2 自社株対策の基本的視点
3 自社株対策の基本的手法
1.生前贈与
2.譲渡
3.増資
4.従業員持株会
5.持株会社・株式交換・株式移転
6.事業譲渡・会社分割
7.合併
8.現物分配
9.自己株式取得
10.社団・財団
11.その他対策
Ⅲ 応用編
1.種々の売買価額
2.減資や金庫株による自己株式取得をしていた場合
3.増資をしていた場合
4.種類株式を発行していた場合
5.株式の交換・移転をしていた場合
6.合併・分割・事業譲渡をしていた場合
7.オペレーティング・リース
8.従業員持株会がある場合
9.同族グループ会社間で株式持合いしていた場合
10.国外転出時課税
11.海外法人の株式を保有していた場合
12.医療法人
13.注意すべき株式評価

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