清文社
第7版 Q&A 事業承継をめぐる非上場株式の評価と相続税対策
一般書・実務書
相続税・贈与税
清文社
定価 3,960円（本体価格＋税）
会員価格
3,564円(本体価格+税)
【清文社】税法・会社の税務:相続税・贈与税
非上場株式における相続税対策、事業承継対策について、多くの難解な事例をQ&A式でわかりやすく解説!
非上場株式における相続税対策、事業承継対策について、多くの難解な事例をQ&A式でわかりやすく解説!
書籍コード番号： 092593
奥付日付： 2013-12-20
ページ数： 640 ページ
判型： A5
刷り色： 1C
ISBNコード： 9784433525934
書籍内容
【非上場株式における相続税対策、事業承継対策についてわかりやすく解説!】
非上場株式における相続税対策、事業承継対策について、
各種改正事項にまつわる最新事例を織り込み、
基礎や自社株対策の手法、多くの難解な事例を
Q&A式でわかりやすく解説しています。
非上場株式における相続税対策、事業承継対策について、
各種改正事項にまつわる最新事例を織り込み、
基礎や自社株対策の手法、多くの難解な事例を
Q&A式でわかりやすく解説しています。
目次
Ⅰ 基礎編
(1) 民法
1 相続の開始
2 相続人
3 相続分
4 遺産分割
5 遺言
6 遺留分
7 遺留分に関する民法特例
(2) 相続税・贈与税の計算
8 相続税
9 贈与税
10 相続時精算課税
11-1 非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度
11-2 非上場株式等についての相続税の納税猶予制度
(3) 株式の評価
12 株式の評価
13 取引相場のない株式の評価
14 「取引相場のない株式」以外の資産の評価
15 その他の株式関連資産の評価
(4) 譲渡所得課税
Ⅱ 自社株対策編
(1) 自社株対策編の目的
(2) 自社株対策の基本的視点
(3) 自社株対策の基本的手法
1 生前贈与
2 譲渡
3 増資
4 従業員持株会
5 持株会社・株式交換・株式移転
6 事業譲渡・会社分割
7 合併
8 自己株式取得
9 財団寄附
10 その他対策
(1) 民法
1 相続の開始
2 相続人
3 相続分
4 遺産分割
5 遺言
6 遺留分
7 遺留分に関する民法特例
(2) 相続税・贈与税の計算
8 相続税
9 贈与税
10 相続時精算課税
11-1 非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度
11-2 非上場株式等についての相続税の納税猶予制度
(3) 株式の評価
12 株式の評価
13 取引相場のない株式の評価
14 「取引相場のない株式」以外の資産の評価
15 その他の株式関連資産の評価
(4) 譲渡所得課税
Ⅱ 自社株対策編
(1) 自社株対策編の目的
(2) 自社株対策の基本的視点
(3) 自社株対策の基本的手法
1 生前贈与
2 譲渡
3 増資
4 従業員持株会
5 持株会社・株式交換・株式移転
6 事業譲渡・会社分割
7 合併
8 自己株式取得
9 財団寄附
10 その他対策
Ⅲ 応用編
1 事業承継税制
2 種々の売買価額
3 財団への寄附がある場合
4 減資・株式併合や金庫株による自己株式取得が
されていた場合
5 増資がなされていた場合
6 新株予約権、新株予約権付社債、優先株、
劣後株が発行されていた場合
7 株式の交換・移転がされていた場合
8 合併・分割・事業譲渡がされていた場合
9 事業年度の変更がされていた場合
10 自己株式を保有していた場合
11 オペレーティング・リース
12 従業員持株会がある場合
13 同族グループ会社間の株式持合いされていた場合
14 海外法人の株式を保有していた場合
15 注意すべき株式評価
資料
1 事業承継税制
2 種々の売買価額
3 財団への寄附がある場合
4 減資・株式併合や金庫株による自己株式取得が
されていた場合
5 増資がなされていた場合
6 新株予約権、新株予約権付社債、優先株、
劣後株が発行されていた場合
7 株式の交換・移転がされていた場合
8 合併・分割・事業譲渡がされていた場合
9 事業年度の変更がされていた場合
10 自己株式を保有していた場合
11 オペレーティング・リース
12 従業員持株会がある場合
13 同族グループ会社間の株式持合いされていた場合
14 海外法人の株式を保有していた場合
15 注意すべき株式評価
資料
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