清文社
11訂版/図解&イラスト 中小企業の事業承継
一般書・実務書
相続税・贈与税
清文社
定価 3,300円（本体価格＋税）
会員価格
2,970円(本体価格+税)
【清文社】税法・会社の税務:相続税・贈与税/経営
事業承継の流れに沿ってわかりやすく解説!
事業承継の流れに沿ってわかりやすく解説!
書籍コード番号： 92650
奥付日付： 2020-05-25
ページ数： 576 ページ
判型： A5
刷り色： 1C
ISBNコード： 9784433726508
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書籍内容
【事業承継の流れに沿ってわかりやすく解説!】
「財産権」と「経営権」の事業承継の基礎から応用、さらには総合策まで、事業承継の流れに沿ってわかりやすく解説。
・配偶者居住権は死因贈与契約による仮登記で保全
・個人信託で初裁判・不動産所有法人化
・会社法(令和元年年末改正)株式公布で中小M&A活発化
【著者略歴】
牧口晴一
昭和28年生まれ 慶應義塾大学卒業。税理士試験5科目合格。
名古屋大学大学院法学研究科 博士課程(前期課程)修了 会社法専攻 修士(法学)。
法務大臣認証「事業承継ADR(裁判外紛争解決手続)」調停補佐人 牧口会計事務所所長、株式会社マネジメントプラン 代表取締役社長。
なお本書の図解・イラストのほとんどを自ら描いている。
齋藤孝一
昭和24年生まれ 早稲田大学卒業。法学博士。税理士試験5科目合格。
日本公認会計士協会準会員。
名古屋大学大学院法学研究科 博士課程(後期課程)単位取得。
名古屋商科大学大学院専任教授、ミッドランド税理士法人代表社員理事長、株式会社マックコンサルタンツ代表取締役社長兼会長、TKC全国会会員。
「財産権」と「経営権」の事業承継の基礎から応用、さらには総合策まで、事業承継の流れに沿ってわかりやすく解説。
・配偶者居住権は死因贈与契約による仮登記で保全
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・会社法(令和元年年末改正)株式公布で中小M&A活発化
【著者略歴】
牧口晴一
昭和28年生まれ 慶應義塾大学卒業。税理士試験5科目合格。
名古屋大学大学院法学研究科 博士課程(前期課程)修了 会社法専攻 修士(法学)。
法務大臣認証「事業承継ADR(裁判外紛争解決手続)」調停補佐人 牧口会計事務所所長、株式会社マネジメントプラン 代表取締役社長。
なお本書の図解・イラストのほとんどを自ら描いている。
齋藤孝一
昭和24年生まれ 早稲田大学卒業。法学博士。税理士試験5科目合格。
日本公認会計士協会準会員。
名古屋大学大学院法学研究科 博士課程(後期課程)単位取得。
名古屋商科大学大学院専任教授、ミッドランド税理士法人代表社員理事長、株式会社マックコンサルタンツ代表取締役社長兼会長、TKC全国会会員。
目次
序章 納税猶予+民法(相続・債権)のW改正
1 納税猶予は5年で納税した危険回避+新規事業化
2 民法(債権法)改正4月から施行の重要点!
3 民法(相続法)40年ぶりの大改正の全体像
4 配偶者居住権は対策失敗の結果だが節税も可
5 配偶者居住権の評価。土地にも権利が及ぶ!
6 配偶者居住権は2次相続で非課税財産?
7 配偶者居住権を遺言しても横取りされる!
8 配偶者居住権の譲渡等の場合の取得費
9 婚姻20年以上で守られるが、後継者は放置される!
10 家族信託で初裁判!一部無効判決・高裁和解
11 海外不動産の節税封じ!法人は未だ可能!
12 不動産所有法人の設立で節税・相続対策
13 公益寄附+合同会社+一般社団で節税・承継
14 会社法(令和元年未改正)株式交付でM&A進む
1 納税猶予は5年で納税した危険回避+新規事業化
2 民法(債権法)改正4月から施行の重要点!
3 民法(相続法)40年ぶりの大改正の全体像
4 配偶者居住権は対策失敗の結果だが節税も可
5 配偶者居住権の評価。土地にも権利が及ぶ!
6 配偶者居住権は2次相続で非課税財産?
7 配偶者居住権を遺言しても横取りされる!
8 配偶者居住権の譲渡等の場合の取得費
9 婚姻20年以上で守られるが、後継者は放置される!
10 家族信託で初裁判!一部無効判決・高裁和解
11 海外不動産の節税封じ!法人は未だ可能!
12 不動産所有法人の設立で節税・相続対策
13 公益寄附+合同会社+一般社団で節税・承継
14 会社法(令和元年未改正)株式交付でM&A進む
第1章 事業承継の「4つの先」をつなぐもの
第2章 まず定款(会社法)を学び直す!
第3章 「一般社団法人」・「一般財団法人」に移す
第4章 相続全体の理解
第5章 節税体系の基本
第6章 自社株の評価方法
第7章 節税方法の基本
第8章 節税の応用対策
第9章 納税の対策
第10章 経営権のための基礎 第二の遺言
第11章 経営権維持の応用1(非支配株主対策)
第12章 経営権維持の応用2(事業承継対策)
第13章 新たなる移転の「方法」としての「信託」
第14章 M&Aの応用・組織再編
第15章 グループ法人課税と清算課税
第16章 「経営承継円滑化法」と自社株の納税猶予
第17章 高度なアイデアによる提案
第18章 医業承継税制の創設と平成29年10月1日一部改正
第19章 アーカイブス
第2章 まず定款(会社法)を学び直す!
第3章 「一般社団法人」・「一般財団法人」に移す
第4章 相続全体の理解
第5章 節税体系の基本
第6章 自社株の評価方法
第7章 節税方法の基本
第8章 節税の応用対策
第9章 納税の対策
第10章 経営権のための基礎 第二の遺言
第11章 経営権維持の応用1(非支配株主対策)
第12章 経営権維持の応用2(事業承継対策)
第13章 新たなる移転の「方法」としての「信託」
第14章 M&Aの応用・組織再編
第15章 グループ法人課税と清算課税
第16章 「経営承継円滑化法」と自社株の納税猶予
第17章 高度なアイデアによる提案
第18章 医業承継税制の創設と平成29年10月1日一部改正
第19章 アーカイブス
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