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相続税実務の“鉄則”に従ってはいけないケースと留意点

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【清文社】税法・会社の税務:相続税・贈与税
”鉄則”「遺産の未分割・共有は避ける!」
あえて従ってはいけないケースがある!!

書籍コード番号: 92839

奥付日付: 2019-11-28


ページ数: 328 ページ

判型: A5

刷り色: 1C


ISBNコード: 9784433628390

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書籍内容

【”鉄則”「遺産の未分割・共有は避ける!」
あえて従ってはいけないケースがある!!】


・相続税実務の基礎的姿勢と例外的対応を両面から解説
・豊富な設例により具体的メリット・デメリットを理解
・個別要素に影響される相続税実務への取組みがわかる

【編著者略歴】
●編者
平川忠雄(ひらかわただお)
東京都生まれ。中央大学経済学部卒業。
日本税理士会連合会理事、同税制審議委員、東京税理士会常務理事などを歴任。
中央大学経理研究所講師、日本税務会計学会顧問、日本税務研究センター研究員、日本税理士会連合会全国統一研修会講師。
公的審議委員として経済産業省、中小企業庁、国土交通省、税制調査会、日本商工会議所、東京商工会議所等の委員を務める。
税理士法人平川会計パートナーズ代表社員として、企業や個人に対するタックス・プランニングの指導などコンサルタント業務に従事。
令和元年5月逝去。

●著 者
中島孝一(なかじまこういち)
東京都生まれ
税理士法人平川会計パートナーズ 所属税理士、東京税理士会 会員相談室運営委員、日本税務会計学会 相談役

西野道之助(にしのみちのすけ)
東京都生まれ。中央大学経済学部卒業
税理士法人平川会計パートナーズ 社員税理士、日本税務会計学会 常任委員、東京税理士会会員相談室 電話相談委員

栗原初治(くりはらはつじ)
埼玉県生まれ
税理士法人平川会計パートナーズ 所属税理士

佐久間美亜(さくまみあ)
東京都生まれ。大妻女子大学社会情報学部卒業。
税理士法人平川会計パートナーズ 所属税理士

飯田昭雄(いいだあきお)
長野県生まれ。明治大学商学部卒業
飯田昭雄税理士事務所 所長

高野雅之(たかのまさゆき)
新潟県生まれ。中央大学商学部卒業
税理士法人スバル合同会計長岡事務所 所長

天野智充(あまのともみつ)
東京都生まれ。明治大学商学部卒業
天野智充税理士事務所 所長、日本税務会計学会 会計部門委員、東京税理士会会員相談室 電話相談委員

小山武晴(こやまたけはる)
千葉県生まれ。流通経済大学経済学部卒業
小山武晴税理士事務所 所長

若山寿裕(わかやまとしひろ)
東京都生まれ。明治大学商学部卒業
荻原英美税理士事務所 所属税理士

●執筆協力
篠原寛顕(しのはらともあき)
篠原寛顕税理士事務所 所長

目次

第1章 相続税申告 関係
Ⅰ 相続の承認・放棄等の相続法関連事項の判断
鉄則1 遺産は単純承認する
鉄則2 債務超過であっても承継すべき財産があれば限定承認を行う
鉄則3 特別寄与者は特別寄与料を請求する

Ⅱ 相続税の課税価格の計算上の対応
鉄則1 遺産(宅地)の共有は避ける
鉄則2 預貯金は口座名義に従って申告する
鉄則3 非上場株式数は株主名簿に従って申告する
鉄則4 配偶者の税額軽減は限度額まで適用する
鉄則5 配偶者居住権は設定する
鉄則6 遺産は申告期限までに分割する
鉄則7 相続税額の試算は課税価格と基礎控除額との比較により行う
鉄則8 測量していない土地は公簿地積で評価する

Ⅲ 小規模宅地等の減額特例の適用
鉄則1 平米単価の高い宅地を優先して適用する
鉄則2 貸付事業用宅地等より特定居住用宅地等を優先して適用する

Ⅳ 相続税等の納税猶予制度の適用
鉄則1 農地等の納税猶予制度は適用する
鉄則2 非上場株式等の納税猶予は適用する
鉄則3 個人版事業承継税制は適用する
第2章 相続対策 関係
Ⅰ 生前贈与の実行
鉄則1 相続より高税率となる生前贈与は避ける
鉄則2 孫養子縁組は積極的に実行する
鉄則3 相続開始直前の贈与は避ける

Ⅱ 相続時精算課税制度、贈与税特例の活用
鉄則1 贈与は相続時精算課税制度を選択する
鉄則2 収益不動産は相続時精算課税により早めに贈与する
鉄則3 配偶者には居住用財産の贈与を実行する
鉄則4 住宅取得等資金の贈与は積極的に実行する
鉄則5 孫がいる場合は教育資金の一括贈与を実行する

Ⅲ 相続税評価額の生前引下げ策
鉄則1 更地には貸家を建築する
鉄則2 同族会社オーナーには生前退職金を支給する
鉄則3 土地は分筆する

Ⅳ 同族会社に対するアクション
鉄則1 同族会社への不動産の遺贈は避ける
鉄則2 回収が危ぶまれる同族会社への貸付金は相続開始前に放棄する

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