清文社
Q&A 相続空き家の特例と居住用財産の3,000万円特別控除
一般書・実務書
相続税・贈与税
清文社
定価 2,860円（本体価格＋税）
会員価格
2,574円(本体価格+税)
【清文社】税法・会社の税務/相続税・贈与税
各事例の関係図を示し、特例適用のポイントをQ&A形式でわかりやすく解説
各事例の関係図を示し、特例適用のポイントをQ&A形式でわかりやすく解説
書籍コード番号： 092857
奥付日付： 2018-01-26
ページ数： 348 ページ
判型： A5
刷り色： 1C
ISBNコード： 9784433628574
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書籍内容
【各事例の関係図を示し、特例適用のポイントをQ&A形式でわかりやすく解説】
「居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除の特例」および
「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例(相続空き家の特例)」
について最新情報を織り込み詳説。
【著者略歴】
大久保昭佳(おおくぼ あきよし)
昭和33年生まれ。慶應義塾大学卒業。
元東京国税局課税第一部資産課税課監理係長(機動官担当)、
資産課税課審理専門官、機動課統括主査、資料調査課総括主査。
平成22年7月税務署資産課税部門第一統括官を最後に退職。
同年10月税理士登録。現在、東京税理士会本会会員研修講師等
「居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除の特例」および
「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例(相続空き家の特例)」
について最新情報を織り込み詳説。
【著者略歴】
大久保昭佳(おおくぼ あきよし)
昭和33年生まれ。慶應義塾大学卒業。
元東京国税局課税第一部資産課税課監理係長(機動官担当)、
資産課税課審理専門官、機動課統括主査、資料調査課総括主査。
平成22年7月税務署資産課税部門第一統括官を最後に退職。
同年10月税理士登録。現在、東京税理士会本会会員研修講師等
目次
第1章 居住用財産の譲渡所得をめぐる特例
第1節 自己の居住用財産に係る譲渡の特例
第2節 被相続人の居住用財産に係る譲渡の特例
第3節 居住用財産の特別控除(措法35①)と相続空き家の特例(措法35③)の対比表
第2章 特例詳説
第1節 相続空き家の特例(措法35③)
第2節 居住用財産の特別控除の特例(措法35①)
第3節 軽減税率の特例(措法31の3)
第1節 自己の居住用財産に係る譲渡の特例
第2節 被相続人の居住用財産に係る譲渡の特例
第3節 居住用財産の特別控除(措法35①)と相続空き家の特例(措法35③)の対比表
第2章 特例詳説
第1節 相続空き家の特例(措法35③)
第2節 居住用財産の特別控除の特例(措法35①)
第3節 軽減税率の特例(措法31の3)
第3章 適用判定をめぐる一問一答
第1節 相続空き家の特例(措法35③)
第1項 相続空き家の特例の対象となる譲渡の範囲
第2項 対象敷地の一部の譲渡
第3項 譲渡価額要件の判定
第4項 他の相続人への通知
第5項 相続空き家の特例と他の特例との重複適用関係
第6項 相続空き家の特例を受ける場合の添付書類
第7項 相続空き家の特例を適用しないで申告した場合
第2節 居住用財産の特別控除の特例(措法35①)
第1項 制度の概要
第2項 居住用財産の範囲
第3項 一の家屋
第4項 店舗兼住宅等の居住部分の判定
第5項 配偶者等の居住用家屋
第6項 生計を一にする親族の居住用家屋
第7項 居住用家屋の一部の譲渡
第8項 居住用家屋を共有とするための譲渡
第9項 居住用家屋の敷地の判定
第10項 災害跡地の譲渡
第11項 居住用土地等のみの譲渡
第12項 土地区画整理事業等の施行地区内の土地等の譲渡
第13項 居住用家屋の敷地の一部の譲渡
第14項 居住用家屋とその敷地の所有者が異なる場合の特別控除
第15項 特殊関係者に対する譲渡
第16項 特例適用年分の変更
第17項 「買換えの特例」から「居住用財産の特別控除」への変更
第18項 収用等の場合の課税の特例との関係
第19項 「住宅借入金等特別控除」との関係
第20項 「固定資産の交換の特例」との適用関係
第21項 「居住用財産の特別控除」の特例の適用対象とならない資産
第22項 非居住者である場合
第3節 軽減税率の特例(措法31の3)
第1項 所有期間が10年超の場合の軽減税率の特例
第1節 相続空き家の特例(措法35③)
第1項 相続空き家の特例の対象となる譲渡の範囲
第2項 対象敷地の一部の譲渡
第3項 譲渡価額要件の判定
第4項 他の相続人への通知
第5項 相続空き家の特例と他の特例との重複適用関係
第6項 相続空き家の特例を受ける場合の添付書類
第7項 相続空き家の特例を適用しないで申告した場合
第2節 居住用財産の特別控除の特例(措法35①)
第1項 制度の概要
第2項 居住用財産の範囲
第3項 一の家屋
第4項 店舗兼住宅等の居住部分の判定
第5項 配偶者等の居住用家屋
第6項 生計を一にする親族の居住用家屋
第7項 居住用家屋の一部の譲渡
第8項 居住用家屋を共有とするための譲渡
第9項 居住用家屋の敷地の判定
第10項 災害跡地の譲渡
第11項 居住用土地等のみの譲渡
第12項 土地区画整理事業等の施行地区内の土地等の譲渡
第13項 居住用家屋の敷地の一部の譲渡
第14項 居住用家屋とその敷地の所有者が異なる場合の特別控除
第15項 特殊関係者に対する譲渡
第16項 特例適用年分の変更
第17項 「買換えの特例」から「居住用財産の特別控除」への変更
第18項 収用等の場合の課税の特例との関係
第19項 「住宅借入金等特別控除」との関係
第20項 「固定資産の交換の特例」との適用関係
第21項 「居住用財産の特別控除」の特例の適用対象とならない資産
第22項 非居住者である場合
第3節 軽減税率の特例(措法31の3)
第1項 所有期間が10年超の場合の軽減税率の特例
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