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実務家必読 判決・裁決に学ぶ税務通達の読み方

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【清文社】経営/会計・会計実務/経理/労務・法務
実務家必読!

書籍コード番号: 93098

奥付日付: 2018-07-10


ページ数: 320 ページ

判型: A5

刷り色: 1C


ISBNコード: 9784433630980

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書籍内容

【実務家必読!】

「通達」をキーワードとした26の判決・裁決に基づき、各事例の概要から争点、課税庁・納税者の主張を整理し、
裁判所及び国税不服審判所における通達の考え方とその解釈手順や、税理士が通達と異なる解釈を示す場合の留意点などを、わかりやすく解説。

【著者略歴】
近藤雅人(こんどう・まさと)
税理士
昭和37年生まれ。昭和60年、立命館大学産業社会学部卒業。
平成11年、税理士登録・開業。平成15年~平成19年、近畿税理士会調査研究部員。
平成19年~平成23年、近畿税理士会調査研究部副部長。
平成23年~平成25年、近畿税理士会研修部副部長。
平成25年~平成29年、日本税理士会連合会理事・同調査研究部副部長・同税制審議会専門副委員長、近畿税理士会常務理事・同調査研究部長。
現在、日本税理士会連合会常務理事・同広報部長・同税制審議会専門委員、近畿税理士会常務理事・同広報部長、同志社大学法学研究科非常勤講師。

川口昌紀(かわぐち・まさのり)
税理士
昭和31年生まれ。昭和54年、慶應義塾大学工学部管理工学科卒業。
昭和63年、税理士登録・開業。
平成21年、近畿税理士会理事・調査研究部員。
平成23年~平成27年、近畿税理士会常務理事・公益活動対策部長。
平成27年~現在、国立大学法人和歌山大学・同大学院非常勤講師。

松田昭久(まつだ・あきひさ)
税理士
昭和37年生まれ。昭和56年、大阪産業大学高等学校卒業。
平成3年、税理士登録。
平成12年、開業。
平成21年~平成29年、近畿税理士会調査研究部員
平成29年~現在、近畿税理士会会務制度委員。

田中俊男(たなか・としお)
税理士
昭和35年生まれ。
昭和58年、大阪大学経済学部卒業。
平成18年、税理士登録。
平成21年~平成23年、近畿税理士会調査研究部員、
平成21年~、奈良県中小企業診断士会監事。
平成25年~平成27年、国立大学法人和歌山大学大学院非常勤講師。
平成18年~平成28年、大阪学院大学非常勤講師。
平成29年~現在、大和高田市代表監査委員。

佐々木栄美子(ささき・えみこ)
税理士
昭和51年生まれ。
平成15年、龍谷大学大学院法学研究科法律学専攻修了。
平成18年、税理士登録・開業。平成21年~平成23年、近畿税理士会調査研究部員。
平成23年~平成25年、近畿税理士会研修部員。
平成25年~平成29年、近畿税理士会調査研究部員。
平成29年~現在、近畿税理士会制度部員。
平成27年~現在、一般社団法人日税連税法データサービス編集委員。
平成27年~現在、大阪学院大学大学院法学研究科非常勤講師。

目次

総論

1 通達とは
1 概要
2 通達の法的性格
3 通達の限界

2 通達の解釈・適用の手順
(最高裁平成24年1月13日判決・民集第66巻第1号1頁)
1 事案の概要
2 関係法令等の定め
3 判旨
4 解説
5 通達の改正

3 通達改正の問題
1 問題の所在
2 改正通達と異なる判断
3 東京高裁の異なる判断
4 実務へのあてはめ

4 通達とは異なる解釈をする場合の税理士の責任
1 事案の概要
2 裁判所の判断
3 解説

5 通達の適用にあたって注意すべき事項
各論

1 所得税に関する事案
1 使用人から執行役への就任に伴い打切り支給された退職給与の所得区分(大阪高裁平成20年9月10日判決)
2 農地転用決済金・協力金等と譲渡費用(平成18年4月20日第一小法廷判決)
3 不動産貸付けが事業に当たるかどうかの判定(昭和52年1月27日裁決)
4 弁護士会の無料法律相談の対価として支給された日当の所得区分(京都地裁平成20年10月21日判決)
5 土地と共に取得した建物の取壊し費用(長野地裁平成16年3月26日判決)
6 債務免除益(大阪地方裁判所平成21年行(ウ)第20号所得税更正処分取消請求事件平成24年2月28日判決)(認容)(確定)
7 贈与等により取得したゴルフ会員権名義書換料の取得費性(最高裁平成17年2月1日判決)

2 法人税に関する事案
1 分掌変更に伴う役員退職給与の分割支給と損金算入時期(東京地裁平成27年2月26日判決)
2 浚渫業における傭船料(長崎地裁平成12年1月25日判決)
3 養老保険における危険保険料の損金性(平成8年7月4日裁決)
4 役員給与(業績悪化改定事由に該当しない減額改定)(平成23年1月25日裁決)
5 中古資産の耐用年数(平成25年12月17日裁決)
6 不正行為に基づき「他の者」から支払を受ける損害賠償請求権の収益計上時期(広島地裁平成25年1月15日判決)
7 修繕費と資本的支出(平成14年8月21日裁決)
8 収益事業の判定(平成14年2月28日裁決)

3 相続税に関する事案
1 タワーマンション節税(東裁(諸)平23第1号平成23年7月1日)
2 配当還元方式による評価及び評価差額に対する法人税額等に相当する金額が否認された事例(東京高裁平成17年1月19日判決)
3 相続税評価額と同程度の価額かそれ以上の価額の対価によって土地の譲渡が行われた場合におけるその代金額は、相続税法第7条(贈与又は遺贈により取得したものとみなす場合)にいう「著しく低い価額」の対価には当たらないとされた事例(東京地裁平成19年8月23日判決)
4 みなし贈与と非同族株主への取引相場のない株式の譲渡(東京地裁平成17年10月12日判決)
5 相続税の非課税財産とされる庭内神しの範囲(東京地裁平成24年6月21日判決)

4 消費税に関する事案
1 入湯税の区分経理(東京地裁平成18年10月27日判決)
2 資産の譲渡等を行った者の実質判定(広島地裁平成18年6月28日判決)
3クレジット手数料は課税取引に該当するか(東京高裁平成11年8月31日判決)
4 新旧通達がある場合の通達の事例へのあてはめ(福岡高裁平成12年9月29日判決)

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