清文社

租税回避をめぐる税務リスク対策 行為計算否認に備えた実務対応について

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【清文社】税法・会社の税務:法人税
Q&Aで詳しく解説。

書籍コード番号: 93326

奥付日付: 2017-01-30


ページ数: 296 ページ

判型: A5

刷り色: 1C


ISBNコード: 9784433633264

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書籍内容

【Q&Aで詳しく解説。 】

不当性要件を中心とした適用の要件についての判示内容をあげ、行為計算否認規定の適用の要件についてQ&Aで詳しく解説。

【著者略歴】
入谷淳(いりたに あつし)弁護士・公認会計士
昭和63年3月、京都大学法学部卒業。
平成19年9月、弁護士登録。平成10~19年、検事として各地方検察庁等で勤務。
平成21~24年、東京国税局調査第一部で勤務。

目次

第1編 行為計算否認規定の適用の要件
第1章 はじめに
第2章 ヤフー・IDCF事件について示された不当性要件の解釈
第3章 IBM事件において裁判所によって示された不当性要件の解釈

第2編 「不当性要件」についての実務的な観点からの検討
第1章 ヤフー・IDCF事件最高裁判決が理解する事件の構図
第2章 ヤフー・IDCF事件最高裁判決から読み取る濫用基準の実務上のポイント
第3章 ヤフー・IDCF事件控訴審判決についての実務的な検討
第4章 IBM事件についての検討-課税当局の見方
第5章 ヤフー・IDCF事件、IBM事件を受けての実務上のポイントのまとめ
第6章 包括的否認規定の適用が問題となった他の事例について

第3編 行為計算否認規定の適用に関するQ&A
第1章 法人税法132条の2の適用を念頭に置いた組織再編成に関するQ&A
第2章 法人税法132条の適用に関するQ&A
第3章 その他のQ&A

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