清文社

納税者の権利を守るための 税理士が使いこなす 改正国税通則法

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【清文社】税法・会社の税務
民間登用の不服審判官であった著者が教える、知れば使える改正国税通則法!

書籍コード番号: 93596

奥付日付: 2016-03-22


ページ数: 360 ページ

判型: A5

刷り色: 1C


ISBNコード: 9784433635961

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書籍内容

【民間登用の不服審判官であった著者が教える、知れば使える改正国税通則法!】

平成28年4月1日に本格施行!
行政不服審査法関連三法改正にともない、大きな変容を迫られた国税通則法について、その要点および手続規定の変更等をわかりやすく解説しています。

民間登用の不服審判官であった著者らが自らの経験を踏まえつつ、実務のポイントをコンパクトに詳解。
最終章では、税理士が気になるテーマ、例えば「名義株・名義預金」「契約書がなくても納税者側の主張が認められるケース」「広大地」などにつき、裁決例等をまじえながら、国税不服審判所等において判断の分かれ目となった分水嶺を、かつての審判官目線で詳しく言及しています。


【著者略歴】
石井 亮(いしい りょう)
税理士・弁護士(東京税理士会所属)
2005年 弁護士登録
2010年~2013年 国税不服審判所広島支部 勤務
2014年 税理士登録
現在、鳥飼総合事務所に所属し、タックス・プランニング、税務調査、税務訴訟などの業務を中心に活躍。

加藤 悦子(かとう えつこ)
税理士(東京税理士会所属)
2004年 税理士登録
2010年~2013年 国税不服審判所東京支部 勤務
現在、スリー・エー・コンサルティング・グループに所属し、一般社団法人・SPCの税務申告に従事、損害保険金額査定等のコンサルティング業務を中心に活躍。

菅納 敏恭(かんの としやす)
税理士(東京税理士会所属)
1981年 税理士登録
2007年~2010年 国税不服審判所東京支部 勤務
現在、東京税理士会副会長。東京神田にて菅納会計事務所自営。

坂田 真吾(さかた しんご)
税理士・弁護士(東京税理士会所属)
2004年 弁護士登録
2009年~2012年 国税不服審判所大阪支部 勤務
2012年~2013年 同東京支部勤務
2014年 税理士登録
現在、本間合同法律事務所に所属し、税務紛争に法的・裁判所的な視点を取り込み、理論的に正当な解決を図るべく、異議申立・審査請求・税務訴訟等に注力している。

清水 鏡雄(しみず あきお)
税理士(東京税理士会所属)
1993年 税理士登録
2007年~2010年 国税不服審判所東京支部 勤務
清水鏡雄税理士事務所代表。無形資産取引、海外取引の税務リスク削減支援、国外財産の資産税業務を中心に活躍。東京税理士会会員相談員(外国税制・国際業務担当)。

朴木 直子(ほおのき なおこ)
税理士(東京税理士会所属)
2001年 税理士登録
2011年~2014年 国税不服審判所東京支部 勤務
キャストコンサルティング㈱国際税務戦略室運営。国際税務訴訟を中心業務として活躍。

松沼 謙一(まつぬま けんいち)
税理士(東京税理士会所属)
1999年 税理士登録
2011年~2014年 国税不服審判所関東信越支部 勤務
現在、東京世田谷にて松沼謙一税理士事務所自営。

目次

第1章 納税者の権利救済の概要
第1節 権利救済制度の意義
第2節 国税の権利救済制度
第3節 地方税の権利救済制度

第2章 課税要件論及び納税義務の確定
第1節 納税義務の成立
第2節 納税義務の確定
第3節 課税要件論
第4節 納付及び徴収手続
第5節 地方税の審査請求

第3章 税務調査
第1節 税務調査手続の明確化
第2節 事前通知の手続
第3節 実地の調査
第4節 質問検査権
第5節 提出物件の留置き
第6節 調査終了の手続
第7節 税務代理人
第8節 理由附記
第4章 再調査の請求
第1節 国税における「再調査の請求」
第2節 地方税における「再調査の請求」

第5章 審査請求
第1節 審査請求制度と審査機関
第2節 審査請求手続
第3節 地方税の審査請求

第6章 国税不服審判所の裁決とその後の対応
第1節 裁決
第2節 裁決への対応
第3節 行政訴訟
第4節 地方税に係る行政訴訟

第7章 事例研究
第1節 名義預金・株式関係
第2節 広大地
第3節 契約書がなくても主張が認められる場合
第4節 国境をまたぐゲームソフトの役務提供取引契約
第5節 不当の主張とその判断
第6節 隠ぺい仮装

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