清文社
条文から読み解く 民法[相続法制]改正点と実務への影響
一般書・実務書
労務・法務
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【清文社】労務・法務/経営
民法[相続法制]が大きく動く!
民法[相続法制]が大きく動く!
書籍コード番号： 094978
奥付日付： 2018-08-31
ページ数： 208 ページ
判型： A5
刷り色： 1C
ISBNコード： 9784433649784
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書籍内容
【民法[相続法制]が大きく動く!】
法制審議会で約3年に及ぶ議論を経て成立した民法「相続法制」について、
法制審議会での議事録、参考資料等を参考に、改正新条文に即して実務的な観点から内容面を解説。
【著者略歴】
米倉 裕樹(よねくら ひろき)
弁護士・税理士。
現在 弁護士法人北浜法律事務所パートナー。
1993年 立命館大学法学部を卒業後
1999年 弁護士登録(大阪弁護士会)
2006年 Northwestern University School of Law を卒業し、
2007年 NY州弁護士登録。
2010年 近畿税理士会にて税理士登録し、現在に至る。
法制審議会で約3年に及ぶ議論を経て成立した民法「相続法制」について、
法制審議会での議事録、参考資料等を参考に、改正新条文に即して実務的な観点から内容面を解説。
【著者略歴】
米倉 裕樹(よねくら ひろき)
弁護士・税理士。
現在 弁護士法人北浜法律事務所パートナー。
1993年 立命館大学法学部を卒業後
1999年 弁護士登録(大阪弁護士会)
2006年 Northwestern University School of Law を卒業し、
2007年 NY州弁護士登録。
2010年 近畿税理士会にて税理士登録し、現在に至る。
目次
第1章 配偶者の居住権を保護するための方策
第1節 新設された配偶者短期居住権とは
1 趣旨
2 配偶者短期居住権
3 配偶者による使用
4 配偶者居住権の取得による配偶者短期居住権の消滅
5 居住建物の返還等
6 使用貸借等の規定の準用
7 適用関係
第2節 新設された配偶者居住権とは
1 趣旨
2 配偶者居住権
3 審判による配偶者居住権の取得
4 配偶者居住権の存続期間
5 配偶者居住権の登記等
6 配偶者による使用及び収益
7 居住建物の修繕等
8 居住建物の費用の負担
9 居住建物の返還等
10 使用貸借及び賃貸借の規定の準用
11 適用関係
第2章 遺産分割に関する見直し等
第1節 配偶者保護のための方策(持戻し免除の意思表示の推定規定)
1 趣旨
2 特別受益者の相続分
第2節 家事事件手続法の保全処分の要件を緩和する方策
1 趣旨
2 遺産の分割の審判事件を本案とする保全処分
第3節 家庭裁判所の判断を経ないで預貯金の払戻しを認める方策
1 趣旨
2 遺産の分割前における預貯金債権の行使
第4節 一部分割
1 趣旨
2 遺産の分割の協議または審判等
第5節 遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲
1 趣旨
2 遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲
-
第1節 新設された配偶者短期居住権とは
1 趣旨
2 配偶者短期居住権
3 配偶者による使用
4 配偶者居住権の取得による配偶者短期居住権の消滅
5 居住建物の返還等
6 使用貸借等の規定の準用
7 適用関係
第2節 新設された配偶者居住権とは
1 趣旨
2 配偶者居住権
3 審判による配偶者居住権の取得
4 配偶者居住権の存続期間
5 配偶者居住権の登記等
6 配偶者による使用及び収益
7 居住建物の修繕等
8 居住建物の費用の負担
9 居住建物の返還等
10 使用貸借及び賃貸借の規定の準用
11 適用関係
第2章 遺産分割に関する見直し等
第1節 配偶者保護のための方策(持戻し免除の意思表示の推定規定)
1 趣旨
2 特別受益者の相続分
第2節 家事事件手続法の保全処分の要件を緩和する方策
1 趣旨
2 遺産の分割の審判事件を本案とする保全処分
第3節 家庭裁判所の判断を経ないで預貯金の払戻しを認める方策
1 趣旨
2 遺産の分割前における預貯金債権の行使
第4節 一部分割
1 趣旨
2 遺産の分割の協議または審判等
第5節 遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲
1 趣旨
2 遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲
-
第3章 遺言制度に関する見直し
第1節 自筆証書遺言の方式緩和
1 趣旨
2 自筆証書遺言
第2節 自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度の創設
1 趣旨
2 法務局における遺言書の保管等に関する法律
3 制度内容
第3節 遺贈の担保責任等
1 趣旨
2 遺贈義務者の引渡義務
3 撤回された遺言の効力
第4節 遺言執行者の権限の明確化等
1 趣旨
2 遺言執行者の権利義務
3 遺言執行者の行為の効果
4 遺言執行者の任務の開始
5 遺贈の履行
6 特定財産に関する遺言の執行
7 遺言執行者の復任権
第4章 遺留分制度に関する見直し
第1節 遺留分減殺請求権の効力及び法的性質の見直し
1 趣旨
2 遺留分侵害額の請求
第2節 受遺者または受贈者の負担額
1 趣旨
2 受遺者または受贈者の負担額
第3節 遺留分の算定方法の見直し
1 趣旨
2 遺留分の算定方法の見直し
第4節 負担付贈与、不相当な対価による有償行為に関する規律
1 趣旨
2 負担付贈与、不相当な対価による有償行為に関する規律
第5章 相続の効力等(権利及び義務の承継等)に関する見直し
第1節 相続による権利の承継に関する規律
1 趣旨
2 共同相続における権利の承継の対抗要件
第2節 義務の承継に関する規律
1 趣旨
2 相続分の指定がある場合の債権者の権利の行使
第3節 遺言執行者がある場合における相続人の行為の効果等
1 趣旨
2 遺言の執行の妨害行為の禁止
第6章 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
寄与分の検討
1 趣旨
2 特別の寄与
第1節 自筆証書遺言の方式緩和
1 趣旨
2 自筆証書遺言
第2節 自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度の創設
1 趣旨
2 法務局における遺言書の保管等に関する法律
3 制度内容
第3節 遺贈の担保責任等
1 趣旨
2 遺贈義務者の引渡義務
3 撤回された遺言の効力
第4節 遺言執行者の権限の明確化等
1 趣旨
2 遺言執行者の権利義務
3 遺言執行者の行為の効果
4 遺言執行者の任務の開始
5 遺贈の履行
6 特定財産に関する遺言の執行
7 遺言執行者の復任権
第4章 遺留分制度に関する見直し
第1節 遺留分減殺請求権の効力及び法的性質の見直し
1 趣旨
2 遺留分侵害額の請求
第2節 受遺者または受贈者の負担額
1 趣旨
2 受遺者または受贈者の負担額
第3節 遺留分の算定方法の見直し
1 趣旨
2 遺留分の算定方法の見直し
第4節 負担付贈与、不相当な対価による有償行為に関する規律
1 趣旨
2 負担付贈与、不相当な対価による有償行為に関する規律
第5章 相続の効力等(権利及び義務の承継等)に関する見直し
第1節 相続による権利の承継に関する規律
1 趣旨
2 共同相続における権利の承継の対抗要件
第2節 義務の承継に関する規律
1 趣旨
2 相続分の指定がある場合の債権者の権利の行使
第3節 遺言執行者がある場合における相続人の行為の効果等
1 趣旨
2 遺言の執行の妨害行為の禁止
第6章 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
寄与分の検討
1 趣旨
2 特別の寄与
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