清文社

ケース別論点解説 公益法人・一般法人の運営・会計・税務 実践ガイド

  • 一般書・実務書

  • 経営

  • 清文社

定価 3,240円(本体価格+税)

会員価格
2,916円(本体価格+税)

10%OFF!

【清文社】経営/会計・会計実務
わかりやすく丁寧に解説!

書籍コード番号: 96878

奥付日付: 2018-04-13


ページ数: 352 ページ

判型: A5

刷り色: 1C


ISBNコード: 9784433668785

定価 3,240円(本体価格+税)

会員価格
2,916円(本体価格+税)

会員なら送料無料 詳細

在庫僅少

数量

※ご購入・お申込後のご注文取消、
お客様都合による返品は承っておりません。

あなたにおすすめの商品

この書籍を買った人は、こんな書籍を買っています

書籍内容

【わかりやすく丁寧に解説!】

公益法人制度の基本的な仕組みから法人類型・取引・事業ごとの重要論点までわかりやすく丁寧に解説。

【著者略歴】
岡部 正義(おかべ まさよし)
公認会計士・税理士・行政書士
中央大学商学部会計学科卒業
1999(平成11)年 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所。
その後、2004(平成16)年 税理士法人トーマツ(現デロイトトーマツ税理士法人)を
経て、2005(平成17)年に岡部公認会計士事務所開設。
現在、公益法人・一般法人に対する会計指導・税務顧問・申請手続等を中心にサービスを
展開中。日本公認会計士協会東京会公益法人委員会(現非営利法人委員会)の委員歴任。

目次

第1章 制度解説
第1節 公益法人制度
1.社団法人と財団法人
2.公益法人と一般法人
3.公益法人における運営上の留意点
4.移行法人における運営上の留意点
第2節 公益法人会計
1.公益法人会計の基本的な考え方
2.公益法人会計特有の表示方法・会計処理
3.公益法人の区分経理
第3節 法人税
1.法人税法における公益法人等の範囲
2.法人税法上の収益事業とは
3.法人税における区分経理
4.公益社団法人・公益財団法人のみなし寄附金
5.法人区分の異動
6.法人税申告の有無と法人住民税・法人事業税の関係
第4節 消費税
1.消費税法における公益法人等と特例計算
2.調整計算の基礎となる特定収入とは
3.特定収入割合の計算と調整計算の要否について
4.特定収入に係る仕入税額控除の調整計算
第5節 源泉所得税
1.公益法人の源泉所得税
2.一般法人の源泉所得税と所得税額控除
第6節 寄附税制
1.寄附者が法人の場合の優遇税制
2.寄附者が個人の場合の優遇税制
第7節 持分の定めのない法人に対する相続税・贈与税
1.相続税・贈与税の租税回避規定
2.不当に減少するか否かの判断基準
3.相続税法第65条第1項と相続税法第66条第4項の関係
4.特定一般社団法人等に対する相続税課税(平成30年度税制改正)
第2章 ケース別の論点解説
第1節 法人類型別のよくある論点
1.全国規模の社団の論点
2.業界団体の論点
3.企業関連の財団・大学関連の財団の論点
4.学会の論点
5.親族等で運営する社団法人の論点
第2節 取引別のよくある論点
1.会費収入の論点
2.受取寄附金の論点
3.補助金等の論点
4.受託事業の論点
5.公益法人・移行法人の事業実施上の論点
6.有価証券の論点
第3節 具体的な事業別の検討
1.講習会事業の論点
2.資格認定事業の論点
3.調査研究事業の論点
4.出版事業の論点
5.助成事業の論点
6.表彰事業の論点
7.展示会事業の論点
8.広告の論点
第4節 任意団体の法人化
1.任意団体の法人化とは
2.法人化にあたっての検討すべき実務論点
3.任意団体の税務と一般社団法人の税務
4.事業譲渡の論点(任意団体側の会計・税務論点)
5.事業譲受の論点(一般社団法人側の会計・税務論点)
6.任意団体の法人化に向けた事前準備と初年度における決算作業

あなたが最近チェックした商品