清文社

ドローン・ビジネスと法規制

  • 一般書・実務書

  • 労務・法務

  • 清文社

定価 3,024円(本体価格+税)

会員価格
2,570円(本体価格+税)

15%OFF!

【清文社】労務・法務/労務・法務
事故発生時の罰則や保険適用についても収録

書籍コード番号: 97257

奥付日付: 2017-05-22


ページ数: 264 ページ

判型: A5

刷り色: 1C


ISBNコード: 9784433672577

定価 3,024円(本体価格+税)

会員価格
2,570円(本体価格+税)

会員なら送料無料 詳細

在庫なし

※ご購入・お申込後のご注文取消、
お客様都合による返品は承っておりません。

あなたにおすすめの商品

この書籍を買った人は、こんな書籍を買っています

書籍内容

【事故発生時の罰則や保険適用についても収録。】

ドローンの利活用のために必要な、飛行のための許可・申請手続きから、
測量や警備・運送など各分野での利活用事例に応じた法規制のポイントまでを解説。

【編集代表略歴】
戸嶋 浩二(としま こうじ)
1998年東京大学法学部卒業。
2000年弁護士登録
2005年コロンビア大学ロースクール卒業
2005~2006年Sullivan & Cromwell法律事務所で執務
2006年ニューヨーク州弁護士登録
2006~2007年東京証券取引所へ出向
現在、森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士

林浩美(はやし ひろみ)
1989年東京大学経済学部卒業
1989~1994年株式会社日本興業銀行勤務
1997年東京大学法学部卒業
2001年弁護士登録
2006年ハーバード大学ロースクール卒業
2006~2007年Davis Polk & Wardwell法律事務所で執務
2007年ニューヨーク州弁護士登録
現在、森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士

岡田淳(おかだ あつし)
2001年東京大学法学部卒業
2002年弁護士登録
2007年ハーバード大学ロースクール卒業
2007~2008年Weil, Gotshal & Manges 法律事務所で執務
2008年ニューヨーク州弁護士登録
現在、森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士

【著者略歴】
佐藤 典仁(さとう のりひと)
2007年東京大学法学部卒業
2008年弁護士登録
2013年ノースウェスタン大学ロースクール、ケロッグ経営大学院(Certificate in Business Administration)卒業
2013~2014年Hengeler Mueller 法律事務所で執務
2014~2015年株式会社日立製作所へ出向
現在、森・濱田松本法律事務所アソシエイト弁護士。

島田 里奈(しまだ りな)
2007年慶應義塾大学法学部卒業
2009年東京大学法科大学院修了
2010年弁護士登録
現在、森・濱田松本法律事務所アソシエイト弁護士

輪千 浩平(わち こうへい)
2013年東京大学法学部卒業
2015年弁護士登録
森・濱田松本法律事務所アソシエイト弁護士

千原 剛(ちはら ごう)
2012年慶應義塾大学法学部卒業
2014年東京大学法科大学院修了
2015年弁護士登録
現在、森・濱田松本法律事務所アソシエイト弁護士

岩澤 祐輔(いわさわ ゆうすけ)
2013年東京大学法学部卒業
2015年弁護士登録
現在、森・濱田松本法律事務所アソシエイト弁護士

木村純(きむら じゅん)
2011年早稲田大学法学部卒業
2014年東京大学法科大学院修了
2015年弁護士登録
現在、森・濱田松本法律事務所アソシエイト弁護士

小川智史(おがわ さとし)
2013年東京大学法学部卒業
2015年弁護士登録
現在、森・濱田松本法律事務所アソシエイト弁護士

山本光洋(やまもと あきひろ)
2014年東京大学法科大学院中退
2015年弁護士登録
森・濱田松本法律事務所を経て、現在、飛松法律事務所弁護士

目次

第1章 ドローンを取り巻く環境・法規制
1 ドローンの歴史と技術の進展
2 ドローンに関する法規制と政府の取組み

第2章 航空法の改正
1 航空法改正の経緯と概要
2 無人航空機の定義
3 飛行空域の制限
4 飛行方法の規制
5 捜索・救助のための航空法の特例
6 航空法違反による罰則
7 許可・承認の申請方法

第3章 ドローンに関連する法律
1 無人機規制法
2 各自治体等によるドローンの規制
3 他人の所有する土地の上空での飛行
4 道路・河川等の上空での飛行
5 撮影によるプライバシー権等の侵害への対応
第4章 ドローンを活用したビジネスと法規制
事例1 現地測量・資材運搬とドローン
事例2 他人の土地における測量とドローン
事例3 橋梁点検とドローン
事例4 土量測量とドローン
事例5 警備システムとドローン
事例6 ソーラーパネルの点検とドローン
事例7 農薬散布とドローン等
事例8 魚群探知とドローン
事例9 食品・日用品の配送とドローン
事例10 医薬品の配送とドローン
事例11 AEDの搬送とドローン
事例12 倉庫内の在庫管理とドローン
事例13 気象観測とドローン
事例14 損害保険の事故調査とドローン
事例15 災害時の調査・捜索とドローン
事例16 屋外イベントの撮影とドローン
事例17 報道資料の収集とドローン
事例18 空撮画像を利用したマーケティングとドローン
事例19 ドローンレースの法規制
事例20 ドローン用アプリケーションの開発・提供

第5章 ドローンの利用に伴う法的責任
1 ドローンによる事故と法的責任
2 ドローンによる事故の民事責任
3 ドローン事故に関するその他の責任や規制

第6章 ドローンに関連する法規制の今後の課題
1 現時点での法整備の位置付けと課題
2 官民協議会における議論の進展

参考資料

あなたが最近チェックした商品