清文社

新版/Q&A 不動産鑑定評価から見た税務申告の落とし穴

  • 一般書・実務書

  • 相続税・贈与税

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【清文社】税法・会社の税務:相続税・贈与税
安易な税務申告や鑑定評価をしないための、税理士必携の一冊!

書籍コード番号: 98424

奥付日付: 2015-03-06


ページ数: 288 ページ

判型: A5

刷り色: 1C


ISBNコード: 9784433584245

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書籍内容

【安易な税務申告や鑑定評価をしないための、税理士必携の一冊!】

相続税等の申告の際に、財産評価基本通達どおりに評価すると不合理となる場合等、
見落としがちな減価要因を事例で紹介。
また、個別評価である不動産鑑定評価についてQ&Aを用いて解説しています。

安易な税務申告や鑑定評価をしないための、税理士必携の一冊です!


【著者略歴】
津村 孝
昭和22年兵庫県生まれ。
昭和45年立命館大学法学部卒業、同年に三菱重工㈱と米国キャタピラー社との合弁会社、
キャタピラー三菱㈱に入社。キャタピラー社のセールスエンジニアとして、大型宅地造成、
土壌改良、ゴルフ場造成、騒音環境対策、関西空港等土量積算、機械施工等の
ゼネコンのアドバイザーとして、十数年にわたり活躍する。
平成4年から6年間、立命館大学エクステンションセンター「不動産講座」講師を務める。
不動産鑑定士、(社)日本不動産鑑定協会正会員、国土交通省地価公示評価員、
国税庁鑑定評価員、大阪地裁高裁鑑定評価員、㈱ツムラ総合研究所所長。

目次

1 不動産鑑定評価と財産評価基本通達の関係
1 財産評価基本通達の適用の限界
2 適正な申告のための不動産鑑定評価Q&A

2 不動産鑑定評価の基本…ぜひ知っておきたい不動産の行政法規
1 不動産に関する行政法規が評価に影響を与える
2 不動産に関する行政法規Q&A
3 個別の鑑定評価が必要な場合とその評価手法
1 個別評価で気をつけたい隠れた減価要因
2 個別の鑑定評価が必要な場合Q&A

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