社会保険労務士

本試験分析と次回試験の対策

過去5年間の受験者数・合格率

過去5年間の合格率は、約5～7％で、合格者数は年ごとに増減する傾向があります。

年度	受験者数	合格者数	合格率
年度令和元年	受験者数38,428名	合格者数2,525名	合格率6.6%
年度令和2年	受験者数34,845名	合格者数2,237名	合格率6.4%
年度令和3年	受験者数37,306名	合格者数2,937名	合格率7.9%
年度令和4年	受験者数40,633名	合格者数2,134名	合格率5.3%
年度令和5年	受験者数42,741名	合格者数2,720名	合格率6.4%

令和5年度試験の分析と次回令和6年度試験の対策

「令和5年度試験の分析と次回令和6年度試験の対策」は、2023年12月より公開予定です。

令和6年度本試験に向けて、令和5年度の本試験問題はどんなものだったのか、ザックリと振り返ってみます。

選択式試験

選択式は、基本事項からの出題が多く、比較的解きやすい問題が多かったですが、判例からの出題や事例形式の出題で苦戦した受験生が多かったようです。長文の問題文や見慣れない形式の問題に対して、いかに冷静に対応できるかどうかも、試験対策としては大事ですね。

令和6年度を勝ち抜くにはどうする？

●教科書でAランクのもの、問題集で「基本」レベルになっている基本事項は、絶対に落とさないように確実にマスターすること！
●判例や事例問題についても、早めに対策を！

択一式試験

基本事項からの出題が多かったですが、事例問題を中心に条文を暗記しているだけでは、解けない問題が見られました。特に労働科目は解きにくい問題が多く、後半の社会保険科目では疲労と焦りから、比較的易しい問題でもミスをしてしまう受験生が多かったようです。
正解しやすい基本問題を、確実にとるための確かな知識と自分にあったペース配分の確立が、択一攻略のポイントになるでしょう。

令和6年度を勝ち抜くにはどうする？

●やみくもに知識を広げようとせず、基本事項を確実におさえること！
●問題文や法律の文章を、早く正確に読む訓練をしておくこと！
直前期の全国模試などで、練習するとよいでしょう！

注目の法改正対策

社会保険労務士試験の学習内容は、法改正が多く、毎年教材にはかなりの分量の改訂が入ります。
今年は「労働基準法」と「労働安全衛生法」で多くの法改正があり、その他の科目でも、細々とした改正がいくつもある年です。必ず2024年度（令和6年度）試験用の教材で学習しましょう。本試験でも、法改正内容は頻出です。

注目の法改正を確認しておきましょう。（2023年8月現在）

科目	改正内容
労働基準法	・無期転換ルール及び労働契約関係の明確化
	・雇止めに関する基準の改正
	・専門業務型裁量労働制に関する改正
	・企画業務型裁量労働制に関する改正
	・労使委員会に関する改正
労働安全衛生法	・名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物の追加
	・濃度基準値設定物質に関する規制
	・労働災害発生事業場等への労働基準監督署長による指示
	・リスクアセスメント対象物健康診断の実施等の義務
	・衛生委員会の付議事項の追加
	・化学物質管理者・保護具着用管理責任者の選任義務
	・雇入れ時等の安全衛生教育の拡充
	・防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具の規制
労務管理その他の労働に関する一般常識	・障害者雇用促進法の改正
健康保険法	・流行初期医療確保拠出金等の納付義務に係る改正
健康保険法	・出産育児一時金等に係る後期高齢者医療制度からの支援
国民年金法	・前納保険料について、還付発生の場合の還付請求みなし
国民年金法	・保険料免除等に係る所得基準額の算定の見直し
社会保険に関する一般常識	・国民健康保険法の改正
社会保険に関する一般常識	・高齢者医療確保法の改正

労働基準法
改正内容
・無期転換ルール及び労働契約関係の明確化・雇止めに関する基準の改正・専門業務型裁量労働制に関する改正・企画業務型裁量労働制に関する改正・労使委員会に関する改正

労働安全衛生法
改正内容
・名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物の追加・濃度基準値設定物質に関する規制・労働災害発生事業場等への労働基準監督署長による指示・リスクアセスメント対象物健康診断の実施等の義務・衛生委員会の付議事項の追加・化学物質管理者・保護具着用管理責任者の選任義務・雇入れ時等の安全衛生教育の拡充・防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具の規制

労働安全衛生法

改正内容

・名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物の追加
・濃度基準値設定物質に関する規制
・労働災害発生事業場等への労働基準監督署長による指示
・リスクアセスメント対象物健康診断の実施等の義務
・衛生委員会の付議事項の追加
・化学物質管理者・保護具着用管理責任者の選任義務
・雇入れ時等の安全衛生教育の拡充
・防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具の規制

労務管理その他の労働に関する一般常識
改正内容
・障害者雇用促進法の改正

健康保険法
改正内容
・流行初期医療確保拠出金等の納付義務に係る改正・出産育児一時金等に係る後期高齢者医療制度からの支援

国民年金法
改正内容
・前納保険料について、還付発生の場合の還付請求みなし・保険料免除等に係る所得基準額の算定の見直し