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TAC出版

税理士受験シリーズ 2021年度版 36 所得税法 理論マスター

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【税理士試験対策書籍 15年連続売上No.1!】

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【赤シート対応!】所得税法の基本構造を体系的に説明しています。
重要論点をすべて把握し、合格答案作成に必要不可欠なテーマを収録!
【2020年7月現在で、2021年試験に関する税制改正に対応しています】

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書籍コード番号: 08936

奥付日付: 2020-09-01


ページ数: 288 ページ

判型: A5

刷り色: 2C


ISBNコード: 9784813289364

別冊: 赤シート

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書籍内容

【所得税法の基本構造を体系的に説明[理論対策]】
重要論点をすべて把握し、合格答案作成に必要不可欠なテーマを収録!
2020年7月現在で、2021年試験に関する税制改正に対応!


所得税法の基本構造を体系的に説明した、理論問題対策用の書籍です。
本試験の出題傾向に対応し、暗記しやすいように構成を工夫!
条文を基礎に、合格答案の作成に必要不可欠な内容をテーマ別に収録しています。

【本書の特長】
◆学習しやすい書籍構成◆
法体系の確認がしやすいように、各理論問題については、テーマごとに分けて収録し、各テーマの上部に表示しています。
各理論問題は、各テーマに属する枝番号(1-1等)で表示しているので、法令の体系的な学習(応用理論対策等)をサポートします。

◆ランク(重要度)を表示!◆
各理論問題について、科目を学習する上でのランク(重要度)を表示しています。
A:非常に重要度の高い理論問題
B:比較的重要度の高い理論問題
C:比較的重要度の低い理論問題

さらに各理論問題の中の項目について、その理論問題のなかでの重要度を掲載。
◎:非常に重要度の高い項目
○:比較的重要度の高い項目
△:比較的重要度の低い項目

各重要度が理論学習をする上での指針となります。

★重要語句もしっかり習得!★
重要語句等を赤文字とした2色刷で、赤シートに対応していますので、キーワードなどの暗記に最適です!

◆◇◆理論マスター・理論ドクターをしっかり活用◆◇◆
まずは本書「理論マスター」で重要論点を全て把握する。

「理論ドクター」で応用力を養成する。

応用理論問題に立ち向かえる力がつく!

《前年度版からの改訂内容》
*2020年7月現在で、2021年試験に関する税制改正に対応
*試験傾向等に合わせた内容(解説等)の一部見直し

*本書は令和2年7月までの施行法令に準拠しています。

★★★セットのご用意もござます★★★
3点セット★書籍+PDFダウンロード版+音声ダウンロード版【こちら】※「2021年度版」は10月発売予定です。
2点セット★書籍+音声ダウンロード版【こちら】※「2021年度版」は10月発売予定です。
2点セット★書籍+PDFダウンロード版【こちら】

※TAC税理士受験コースの受講生の方はご注意ください※
本書は、通学講座・通信講座で配付されます『理論マスター』と内容は同一となります。


※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら

目次

はじめに
本書を使用する際の注意点

テーマ1 総則関係
1-1 納税義務者
1-2 実質所得者課税の原則
1-3 納税地
1-4 非課税所得
1-5 特定新株予約権の行使に係る経済的利益の非課税
1-6 保険金・損害賠償金等を受け取った場合

テーマ2 各種所得
2-1 各種所得の意義及び所得の金額
2-2 利子所得
2-3 配当所得
2-4 不動産所得
2-5 給与所得
2-6 給与所得者の特定支出控除の特例
2-7 退職所得
2-8 山林所得
2-9 年金を受け取った場合

テーマ3 事業所得等
3-1 所得計算の通則
3-2 収入金額の別段の定め
3-3 収入・費用帰属時期の特例
3-4 家事関連費等及び外国所得税の必要経費不算入等
3-5 資産に係る控除対象外消費税額等
3-6 必要経費に算入される資産損失
3-7 債権の回収不能
3-8 事業廃止後に生じた費用又は損失
3-9 貸倒引当金
3-10 同一生計親族が事業から受ける対価

テーマ4 譲渡所得等
4-1 取得費
4-2 生活に通常必要でない資産の災害等による損失
4-3 借地権等設定により権利金を受け取った場合
4-4 無償又は低額による資産の移転
4-5 国外転出時課税
4-6 固定資産の交換の所得税法の特例
4-7 居住用財産を譲渡した場合の課税の特例
4-8 株式の譲渡による所得
4-9 特定中小会社等の株式に係る特例

テーマ5 課税標準
5-1 課税標準の趣旨と内容
5-2 所得金額調整控除
5-3 上場株式等に係る配当所得等の金額
5-4 損益通算
5-5 純損失の繰越控除
5-6 雑損失の繰越控除
5-7 一定の居住用財産の譲渡損失の特例

テーマ6 所得控除
6-1 所得控除の内容
6-2 雑損控除
6-3 医療費控除
6-4 配偶者控除
6-5 配偶者特別控除
6-6 扶養控除
テーマ7 税額計算等
7-1 平均課税
7-2 配当控除
7-3 住宅借入金等特別控除
7-4 外国税額控除

テーマ8 予納制度
8-1 利子所得及び配当所得の源泉徴収
8-2 給与所得の源泉徴収
8-3 年末調整
8-4 退職所得の源泉徴収
8-5 公的年金等の源泉徴収
8-6 特定口座の源泉徴収
8-7 支払調書・源泉徴収票
8-8 予定納税制度
8-9 予定納税額の減額承認申請

テーマ9 確定申告等
9-1 確定申告の種類
9-2 確定所得申告
9-3 総収入金額報告書・国外財産調書・財産債務調書
9-4 納付の原則
9-5 所得税額の延納
9-6 納税の猶予
9-7 還付の原則と予納税額等の還付
9-8 純損失の繰戻し還付
9-9 青色申告
9-10 青色申告の特典
9-11 青色申告特別控除
9-12 業務を行う者の記帳義務

テーマ10 是正手続等
10-1 修正申告
10-2 更生の請求
10-3 更正又は決定
10-4 国外転出時課税に係る是正手続
10-5 附帯税
10-6 不服申立て


《参考1》条文を読む上で注意すべき用語
《参考2》主要な所得税法の条文番号

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