TAC出版・早稲田経営出版書籍　改正民法情報

▼受験される資格をお選びいただくと、改正民法対応状況や刊行予定をご確認いただけます。

2017年５月、「民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）」、いわゆる債権法改正が成立しました。
その１年後の2018年７月には、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）」、いわゆる相続法改正が成立しました。

債権法改正は、民法の総則（意思表示や時効）と債権について、民法制定以来の120年ぶりと言ってもいいほどの大改正でした。また、相続法改正でも、遺留分に関する法制度が大きく変わったり、今までなかった新しい制度が導入されたり、これも大きな改正でした。これらの大改正が、いよいよ令和２年４月１日までにすべて施行されます。
相続法の一部改正は、先行してすでに施行されているものもありますが、大部分は、令和２年４月１日に一斉に施行されます。

各種本試験は、それぞれに「法令基準日」があります。
法令基準日が「実施年の４月１日以降」であれば、令和２年実施の本試験は改正民法を基準として出題されます。一方、「実施年の３月31日以前」であれば、令和２年実施の本試験は現行民法を基準として出題されます。
ご自身が受験される試験の「法令基準日」を試験実施団体の発表をもとに確認して、現行民法での試験を受けることになるのか、改正民法での試験を受けることになるのか確かめてから、それぞれ適切な書籍をお選びください。

TAC出版・早稲田経営出版では、一部について改正民法対応の書籍を先行して刊行しております。
また、今後、現行民法基準の本試験終了を待って、全資格書シリーズにおいて、改正民法対応の改訂版を順次刊行してまいります。しばらくの間、現行民法対応書籍と改正民法対応書籍が混在することとなりますので、ご注意くださいますようお願い申し上げます。

司法試験

法令基準日

原則として本試験が実施される日に施行されている法令に基づいて出題されます。
(法務省ホームページより）

令和2年（2020年）度試験

改正民法で出題

詳細は、法務省ホームページをご参考ください(PDF) >>

2020年版司法試験・予備試験逐条テキスト

【早稲田経営出版：2019年8月刊】

司法試験合格に必要な条文・判例・通説などの知識を条文順に整理しました。
逐条別の構成と図表を多く用いた解説により、条文に関連した形で必要な知識を整理できます。
論文試験を解く際の基礎知識を「論文マテリアル」として本文中に明示しました。
常に論文式試験を意識して学習を進めることができます。

※改正民法に基づいて記載されております。

TAC出版・早稲田経営出版書籍 改正民法情報

司法試験

司法書士

2020年以降の試験向け（改正民法対応版）

山本浩司講師のautoma systemシリーズ

竹下 貴浩 講師のデュープロセスシリーズ

Wセミナーのスタンダードシステムシリーズ

改正民法解説書

行政書士

2020年以降の試験向け（改正民法対応版）

みんなが欲しかった！シリーズ

スッキリわかるシリーズ

合格革命シリーズ

行政書士 ハイレベルシリーズ

宅建士

宅建士 みんなが欲しかったシリーズ

宅建士 わかって合格るシリーズ

宅建士 スッキリわかるシリーズ

マンション管理士/管理業務主任者

不動産鑑定士

ビジネス実務法務検定試験®

TAC出版・早稲田経営出版書籍　改正民法情報

竹下貴浩講師のデュープロセスシリーズ

行政書士　ハイレベルシリーズ

宅建士　みんなが欲しかったシリーズ

宅建士　わかって合格るシリーズ

宅建士　スッキリわかるシリーズ