早稲田経営出版
司法書士 新版デュープロセス 2 民法・不動産登記法II 第3版
司法書士
デュープロセス
司法書士 竹下貴浩 新版デュープロセス
定価 4,070円（本体価格＋税）
会員価格
3,663円(本体価格+税)
短期合格の元祖・竹下貴浩先生による、ロングセラーの基本書。
不動産登記令等の一部改正に対応!
【親族・相続・物権総論、占有権、所有権 ・不動産登記制度・所有権に関する登記】
※「第3版」は、現行民法版となります。2020年以降の試験向けには、「改正民法対応版」をご利用ください。
不動産登記令等の一部改正に対応!
【親族・相続・物権総論、占有権、所有権 ・不動産登記制度・所有権に関する登記】
※「第3版」は、現行民法版となります。2020年以降の試験向けには、「改正民法対応版」をご利用ください。
書籍コード番号： 054111
奥付日付： 2015-12-20
ページ数： 504 ページ
判型： A5
刷り色： 1C
ISBNコード： 9784847141119
書籍内容
※「第3版」は、現行民法版となります。2020年以降の試験向けには、「改正民法対応版」をご利用ください。
司法書士テキストのロングセラー!
実体法(民法)と手続法(不動産登記法)が一体化されているので、効率的に学習できる!
短期合格の元祖・竹下貴浩先生による、ロングセラーの基本書です。
初めて法律を学ぶ人にもわかりやすいよう
各テーマごとに例題があり、その例題を基に論点を解説しています。
◆ 本書の特徴 ◆
1.例題と解説で、合格レベルまでの知識を得られる
初めて法律を学ぶ人にもわかりやすくするために、各テーマについてできる限り例題を設け、その例題に対する解説という形で重要な制度を紹介していく構成をとっています。
例題は、過去の本試験で出題されたことがある問題などをベースにしていますので、基礎から合格レベルまでの知識が身につけられます。
2.充実の補充解説
適宜「補充解説」を挿入し、用語解説的なものから、理解しにくいと思われる部分についての詳しい説明、関連する注意事項、学習の指針等、様々な要素を盛り込んでいます。
これにより、理解がより深められます。
■改訂内容■
平成27年11月2日施行の「不動産登記令等の一部を改正する政令」に対応!
【第I巻所収】
■第1部 序説
■第2部 民法総則
■第3部 民法債権
【第III巻所収】
■第1部 担保物権総論
■第2部 抵当権及び抵当権に関する登記
■第3部 根抵当権及び根抵当権に関する登記
*相続法への対応について
民法改正の相続法のうち、2019年試験の出題範囲として確定した論点については、サイバーブックストア内「法改正情報」にてフォローいたします。
■「デュープロセス」とは…■
「適正な手続」または「適切な方法」という意味を込めたネーミングです。
本書は、より適切な学習方法を示すことができるものと自負しています。
本書を最大限に利用し、自分に与えられた環境において
最も適切な期間で、是非合格を勝ち取ってください。
※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら
実体法(民法)と手続法(不動産登記法)が一体化されているので、効率的に学習できる!
短期合格の元祖・竹下貴浩先生による、ロングセラーの基本書です。
初めて法律を学ぶ人にもわかりやすいよう
各テーマごとに例題があり、その例題を基に論点を解説しています。
◆ 本書の特徴 ◆
1.例題と解説で、合格レベルまでの知識を得られる
初めて法律を学ぶ人にもわかりやすくするために、各テーマについてできる限り例題を設け、その例題に対する解説という形で重要な制度を紹介していく構成をとっています。
例題は、過去の本試験で出題されたことがある問題などをベースにしていますので、基礎から合格レベルまでの知識が身につけられます。
2.充実の補充解説
適宜「補充解説」を挿入し、用語解説的なものから、理解しにくいと思われる部分についての詳しい説明、関連する注意事項、学習の指針等、様々な要素を盛り込んでいます。
これにより、理解がより深められます。
■改訂内容■
平成27年11月2日施行の「不動産登記令等の一部を改正する政令」に対応!
【第I巻所収】
■第1部 序説
■第2部 民法総則
■第3部 民法債権
【第III巻所収】
■第1部 担保物権総論
■第2部 抵当権及び抵当権に関する登記
■第3部 根抵当権及び根抵当権に関する登記
*相続法への対応について
民法改正の相続法のうち、2019年試験の出題範囲として確定した論点については、サイバーブックストア内「法改正情報」にてフォローいたします。
■「デュープロセス」とは…■
「適正な手続」または「適切な方法」という意味を込めたネーミングです。
本書は、より適切な学習方法を示すことができるものと自負しています。
本書を最大限に利用し、自分に与えられた環境において
最も適切な期間で、是非合格を勝ち取ってください。
※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら
目次
はしがき
凡例
第1部 親族
第1章 総則
尊属と卑属の意義など
第2章 婚姻
第1節 婚姻の成立要件
第2節 婚姻の無効及び取消し
第3節 婚姻の効力、夫婦財産制
民法761条と同法110条の関係
第4節 離婚
財産分与の法的性質について
内縁について
第3章 親子
第1節 実子
第2節 養子
第4章 親権
第1節 総則
第2節 親権の効力
第3節 親権の喪失
第5章 後見、保佐及び補助
第6章 扶養
第2部 相続
第1章 総則
第2章 相続人
第3章 相続の効力
第1節 総則
第2節 相続分
第3節 遺産の分割
第4章 相続の承認及び放棄
第1節 総則
第2節 単純承認、限定承認、相続の放棄
第5章 相続財産の分離
第6章 相続人の不存在
第7章 遺言
第1節 総則
第2節 遺言の方式
第3節 遺言の効力
第4節 遺言の執行
第5節 遺言の撤回及び取消し
第8章 遺留分
第3部 物権総論、占有権、所有権
第1章 物権総論
第1節 総説
第2節 物権の客体、物権の効力
第3節 物権変動
第4節 不動産物権変動
第1款 不動産登記の効力等
第2款 不動産物権変動の対抗要件
「登記の欠缺を主張する」の意義
第3款 不動産物権変動の対抗の具体的問題
第5節 動産物権変動
第2章 占有権
第1節 占有権の取得
第2節 占有権の効力
第1款 総説
第2款 占有者と回復者(本権者)との精算関係
第3款 即時取得
第4款 占有訴権
第3節 占有権の消滅
第3章 所有権
第1節 所有権の限界
第2節 所有権の取得
第3節 共有
民法255条と同法958条の3との関係
共有物分割禁止の定めの登記等について
土地の共有物分割の例
凡例
第1部 親族
第1章 総則
尊属と卑属の意義など
第2章 婚姻
第1節 婚姻の成立要件
第2節 婚姻の無効及び取消し
第3節 婚姻の効力、夫婦財産制
民法761条と同法110条の関係
第4節 離婚
財産分与の法的性質について
内縁について
第3章 親子
第1節 実子
第2節 養子
第4章 親権
第1節 総則
第2節 親権の効力
第3節 親権の喪失
第5章 後見、保佐及び補助
第6章 扶養
第2部 相続
第1章 総則
第2章 相続人
第3章 相続の効力
第1節 総則
第2節 相続分
第3節 遺産の分割
第4章 相続の承認及び放棄
第1節 総則
第2節 単純承認、限定承認、相続の放棄
第5章 相続財産の分離
第6章 相続人の不存在
第7章 遺言
第1節 総則
第2節 遺言の方式
第3節 遺言の効力
第4節 遺言の執行
第5節 遺言の撤回及び取消し
第8章 遺留分
第3部 物権総論、占有権、所有権
第1章 物権総論
第1節 総説
第2節 物権の客体、物権の効力
第3節 物権変動
第4節 不動産物権変動
第1款 不動産登記の効力等
第2款 不動産物権変動の対抗要件
「登記の欠缺を主張する」の意義
第3款 不動産物権変動の対抗の具体的問題
第5節 動産物権変動
第2章 占有権
第1節 占有権の取得
第2節 占有権の効力
第1款 総説
第2款 占有者と回復者(本権者)との精算関係
第3款 即時取得
第4款 占有訴権
第3節 占有権の消滅
第3章 所有権
第1節 所有権の限界
第2節 所有権の取得
第3節 共有
民法255条と同法958条の3との関係
共有物分割禁止の定めの登記等について
土地の共有物分割の例
第4部 不動産登記制度
第1章 不動産登記総論
法務局等について
本書における登記記録について
第2章 登記申請手続総論
第1節 登記申請手続の通則
第2節 申請情報
記述式試験について
電子署名、電子証明書
第3節 申請情報の提供から登記の完了までの流れ
旧不動産登記法60条の規定による
登記済証の作成について
第4節 添付情報の一般通則
添付情報の説明中、登記識別情報の表記について
基本となる添付情報
破産管財人がする破産財団に属する
不動産の任意売却
第5節 登記申請の当事者に関する問題点
第1款 総説
表見代理との関係
第2款 一般承継人による登記
相続があったことを証する情報の内容
不動産の売主を分割会社とする
会社分割がされた場合の手続
第3款 代位による登記
第6節 登記の一括申請
第7節 登録免許税
第5部 所有権に関する登記
第1章 登記名義人の氏名等の変更または更正の登記
所有権以外の権利の登記名義人の氏名等の
変更または更正の登記について
第2章 所有権保存の登記
第1節 所有権保存登記の意義及び分類、申請構造
第2節 申請による所有権保存登記
第1款 区分建物以外の不動産の場合
第2款 区分建物の場合
敷地権の登記がされていない区分建物の
所有権保存登記
第3節 職権による所有権保存登記
第4節 所有権保存登記の抹消登記手続
第3章 所有権移転の登記
第1節 総説
第2節 特定承継による所有権移転登記
第1款 登記の目的
第2款 登記原因及び各登記原因ごとの注意点
印鑑証明書を添付すべき者について
遺留分の侵害の割合等について
相続財産管理人が相続財産を処分するときの
登記の手続
所有権移転登記の登録免許税に関する注意点
第3節 包括承継による所有権移転登記
第1款 法定相続分による相続登記
胎児名義での相続登記等
第2款 法定相続分によらない相続登記
遺贈による登記と相続登記の先後
第3款 合併を原因とする所有権移転登記
第4章 所有権移転登記の抹消
第5章 所有権の更正登記及び変更登記
第1節 所有権の更正登記
第1款 所有権の更正の意義、更正登記の可否等
第2款 登記申請手続
第3款 所有権更正登記における利害関係人
所有権更正登記における利害関係人の判別方法等
第2節 所有権変更の登記
索引
第1章 不動産登記総論
法務局等について
本書における登記記録について
第2章 登記申請手続総論
第1節 登記申請手続の通則
第2節 申請情報
記述式試験について
電子署名、電子証明書
第3節 申請情報の提供から登記の完了までの流れ
旧不動産登記法60条の規定による
登記済証の作成について
第4節 添付情報の一般通則
添付情報の説明中、登記識別情報の表記について
基本となる添付情報
破産管財人がする破産財団に属する
不動産の任意売却
第5節 登記申請の当事者に関する問題点
第1款 総説
表見代理との関係
第2款 一般承継人による登記
相続があったことを証する情報の内容
不動産の売主を分割会社とする
会社分割がされた場合の手続
第3款 代位による登記
第6節 登記の一括申請
第7節 登録免許税
第5部 所有権に関する登記
第1章 登記名義人の氏名等の変更または更正の登記
所有権以外の権利の登記名義人の氏名等の
変更または更正の登記について
第2章 所有権保存の登記
第1節 所有権保存登記の意義及び分類、申請構造
第2節 申請による所有権保存登記
第1款 区分建物以外の不動産の場合
第2款 区分建物の場合
敷地権の登記がされていない区分建物の
所有権保存登記
第3節 職権による所有権保存登記
第4節 所有権保存登記の抹消登記手続
第3章 所有権移転の登記
第1節 総説
第2節 特定承継による所有権移転登記
第1款 登記の目的
第2款 登記原因及び各登記原因ごとの注意点
印鑑証明書を添付すべき者について
遺留分の侵害の割合等について
相続財産管理人が相続財産を処分するときの
登記の手続
所有権移転登記の登録免許税に関する注意点
第3節 包括承継による所有権移転登記
第1款 法定相続分による相続登記
胎児名義での相続登記等
第2款 法定相続分によらない相続登記
遺贈による登記と相続登記の先後
第3款 合併を原因とする所有権移転登記
第4章 所有権移転登記の抹消
第5章 所有権の更正登記及び変更登記
第1節 所有権の更正登記
第1款 所有権の更正の意義、更正登記の可否等
第2款 登記申請手続
第3款 所有権更正登記における利害関係人
所有権更正登記における利害関係人の判別方法等
第2節 所有権変更の登記
索引
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