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通常版 早稲田経営出版
一刀両断! 平成29年民法大改正 完全解説 全条文付
山本浩司 著
  • 司法書士
定価:3,080円(本体価格+税) コード番号:054096
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平成29年民法大改正を一気に理解するための一冊!

書籍コード番号: 054096 奥付日付:2017-06-25
ページ数: 268 ページ 判型: A5 刷り色: 1C
ISBNコード: 9784847140969 別冊:抜き取り式 平成29年大改正 民法全条文(148ページ)

書籍内容
解答用紙
正誤表

※本書の改訂版は、7/4(木)AM9:31よりご注文受付開始予定です。


明示以来120年ぶりの【民法大改正
オートマシステム著者 人気実力講師・山本浩司が完全解説します!

明治以来120年ぶりの大改正となる民法。
その改正部分は、債権のほぼ全体と総則の重要部分に及んでおりその全体像の理解は、生易しいものではありません。

そこで本書は、現行法の説明もしながら改正法との根本的な違いや、どこは変わっていないのかなど学習者が現行民法から改正民法にアタマを切り替えるため大事なことをしっかり解説。

重要な条文は逐次掲載しつつ、事例を豊富に掲げて具体的なイメージがもてるように解説しています。

巻末には、改正法を含む民法全条文を取り外し式の別冊でご用意しました。
改正法はゴシック体になっているので、ひと目で見分けがつきます!


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【Wセミナー】司法書士受験生のための『民法改正』特設ページ
「改正民法の概要」から「今後の見通し」、「特別講義」まで、情報盛りだくさんの特設ページです。
ぜひ学習にご活用ください。
特設ページはこちら
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※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
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正誤表

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目次を見る
  1. 第1章◇改正民法の基本思想
    序論 契約重視主義
    1 原始的不能
    2 後発的不能 その1
    3 後発的不能 その2
    4 原始的一部不能
    5 選択債権における原始的不能

    第2章◇債権
    第1節 債権不履行と解除に関する論点
    1 填補賠償
    2 代償請求権
    3 損害賠償額の予定
    4 解除
    5 売買
    6 受領遅滞

    第2節 債権者代位権・詐害行為取消権
    1 債権者代位権
    2 詐害行為取消権
    I 詐害行為取消請求の仕組みや効果など
    II 詐害行為の類型

    第3節 多数当事者の債権債務関係
    1 連帯債務
    2 不可分債務
    3 連帯債権
    4 不可分債権
    5 保証業務
    I 総論
    II 求償権について
    III 債権者の情報提供義務

    第4節 債権譲渡と債務引受
    1 債権譲渡
    I 譲渡制限の意思表示
    II 債権譲渡の対抗要件
    2 債務引受
    I 併存的債務引受
    II 免責的債務引受

    第5節 債権の消滅
    1 更改
    I 債務者交代による更改
    II 債権者交代による更改
    2 第三者の弁済
    3 受領権者としての外観を有する者への弁済
    4 代物弁済
    5 弁済による代位
    6 相殺
    7 供託
  2. 第6節 契約
    1 申込みと承諾
    2 第三者のためにする契約

    第7節 売買に関するその他の論点
    1 手付
    2 買戻し
    3 その他の改正

    第8節 贈与
    第9節 消費貸借
    第10節 使用貸借
    第11節 賃貸借
    第12節 請負
    第13節 委任
    第14節 寄託
    第15節 組合

    第3章◇総則
    第1節 無効と取消し
    1 心裡留保
    2 錯誤
    3 詐欺
    4 原状回復義務
    5 取り消すことができる行為の追認

    第2節 意思表示

    第3節 代理
    1 代理行為の瑕疵
    2 代理人の行為能力
    3 復代理
    4 代理権の濫用
    5 自己契約および双方代理
    6 無権代人に責任
    7 表現代理

    第4節 条件
    第5節 時効
    1 時効期間の定め
    I 債権の消滅時効
    II 不法行為
    III 定期金債権など
    IV 判決で確定した権利の消滅時効
    2時効の完成猶予と更新
    I 完成猶予が更新に変身する場合
    II 時効の更新事由
    III 時効の完成猶予事由
    3 時効の完成猶予および更新の相対効

    第4章◇付録
    1 定型約款
    2 事業に係る債務についての保証
    3 個人根保証