早稲田経営出版

2021年版 司法試験・予備試験 逐条テキスト 1 憲法

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  • 司法試験・予備試験 基本書・テキスト

  • 2021年度版

定価 2,640円(本体価格+税)

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司法試験および予備試験の対策に最適な逐条式のテキスト。
本文中の「論文マテリアル」で論文対策もバッチリ!

書籍コード番号: 54691

奥付日付: 2020-09-20


ページ数: 596 ページ

判型: A5

刷り色: 2C


ISBNコード: 9784847146916

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書籍内容

司法試験および予備試験の対策に最適な逐条式のテキスト!
本文中に掲載の「論文マテリアル」でしっかり論文対策!


司法試験合格に必要な条文・判例・通説などの知識を条文順に整理しました。
逐条別の構成と図表を多く用いた解説により、条文に関連した形で必要な知識を整理できます。

また本書は、近年の試験制度変更により、一段と重要度を増した論文式試験の対策に特に重点を置いて構成しています。

★論文式試験の対策として、本文中に「論文マテリアル」を掲載!★
論文試験は、現場での思考が重視される試験ですが、論文を組み立てるためには、その前提として知っておくべき法体系、判例知識等があります。
すなわち、「事前に準備した知識+現場での思考(問題文のあてはめ)」によって、よい答案ができあがるのです。
本書では、ここで求められる事前知識を「論文マテリアル」として明示することによって、常に論文試験を意識して学習を進めることができます。


【本書の特徴】
◆特長1
法律学習の出発点となる条文を軸に、条文に関連付けた形で判例・通説などの頻出知識を整理しました。

◆特長2
試験で出題が予想される判例を豊富に掲載。
法試験で問われる重要判例については、 通し番号を付すことにより、判例学習の便宜を図っています。

◆特長3
重要事項や頻出知識をビジュアルで理解できるよう、図や表、色文字を効果的に用いました。

◆特長4
過去の出題実績を踏まえ、令和3年度本試験の出題予想と学習のポイントを「論文合格ナビ」としてまとめました。
令和2年予備試験・論文式試験の出題実績を反映した「論文合格ナビ」は、
TAC出版書籍販売サイト・サイバーブックストアの「(読者様限定)書籍連動ダウンロードサービス」にて、後日提供いたします。
(詳細は書籍巻頭xivページをご確認ください。)

◆特長5
論文試験を解く際の基礎知識を「論文マテリアル」として本文中に明示しました。
常に論文式試験を意識して学習を進めることができます。


【「逐条テキスト」はこう使う!】
1.最高裁判例をじっくり読み込む
逐条テキスト憲法では、最高裁判例の事案を簡潔にまとめ、判旨を長文で引用しています。
この最高裁判例をじっくり読み込むことで、短答式においてはそのまま得点に結びつきます。
また、論文式においても人権の重要性や違憲審査基準についての考え方を学ぶことができます。

2.人権の重要性や違憲審査基準は「論文マテリアル」で効率的に押さえる
論文マテリアルでは、各種人種の重要性や違憲審査基準について、答案にそのまま書ける形でまとめていますので、長文の判例から該当箇所を探すよりも効率的に押えることができます。

3.条文や関連知識は短答式の過去問→逐条テキストの順で押える
短答式対策としては、司法試験・予備試験の短答式の過去問を解いて、正誤の判断ができなかった肢に関する条文や関連知識を、逐条テキストでチェックしましょう。


【改訂内容】
*2020年8月1日現在で、2021年度司法試験・予備試験までに施行が確実な法改正に対応
*下記3点の判例を追加
・平成29年の衆議院議員選挙の合憲性:最大判平30.12.19=令元重判№5
・都議会島部選挙区の適法性及び合憲性:最判平31.2.5=令元重判№6
・市議会議員に対する懲罰及びその公表に対する司法審査:最判平31.2.14=令元重判№10
*2020年8月実施の司法試験および予備試験・短答式試験の出題履歴を追加
*出題傾向にあわせて一部記載の見直し

★書籍セットもございます★[2021年度版は2020年9月18日9:31よりご注文受付開始予定]
詳しくはこちら

※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら

目次

はしがき
本書の特長と利用法
論文合格ナビ

総論
序章 憲法総論
第1章 天皇
第2章 戦争の放棄

人権
第3章 国民の権利及び義務

統治
第4章 国会
第5章 内閣
第6章 司法
第7章 財政
第8章 地方自治
第9章 改正
第10章 最高法規
第11章 補則

用語索引
判例索引
論文マテリアル
・法人の人権享有主体性
・外国人の人権享有主体性
・私人間効力
・表現の自由とプライバシー権との調整
・法の下の平等
・14条1項後段列挙事由
・アファーマティブ・アクション
・立候補の自由とその制限
・政教分離:目的効果基準
・二重の基準論
・検閲
・事前抑制の原則禁止
・明確性の原則
・表現内容規制
・表現内容中立規制
・営利的表現の自由の合憲性判断基準
・規制目的二分論
・財産権についての違憲審査基準
・「正当な補償」の要否
・損失補償
・国政調査権の法的性格
・判例変更

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