平成14~26年度・13年分の過去問を法律ごとに収録した上下巻問題集【下巻】!
法律別編成・充実解説で行政法規を完全マスター!
書籍コード番号: 005831
                                                            奥付日付:2014-07-20 
                                                                                        ページ数: 604 ページ
                                                                                        判型: A5
                                                                                        刷り色:
                                1C 
                                                                                        ISBNコード: 9784813258315
                                                                                
こちらは「TAC鑑定士講座 基本講義 行政法規」で使用する「過去問題集」とは異なります。 “基本テキストの該当ページの記載”はありませんのでご注意ください。
法律別の問題編成で、出題論点を効率よく習得できる過去問題集!
択一式で正誤のカギとなる論点&“ひっかけ”パターンを徹底解説!
!本書は2015年の合格を目指す方を対象としています!
◆◇◆ 過去問を法律別に編成! ◆◇◆
 不動産鑑定士試験の試験科目には、民法、行政法規、経済学、会計学、鑑定理論がありますが、
 その中で「行政法規」という科目は出題範囲が39の法律にわたるため、
 過去問の演習がとても大切になってきます。 
 そこで本書は平成14年度から最新の平成26年度まで、13年分の不動産鑑定士試験
 「行政法規」の問題を、法律ごとに編成!
 学習しやすく、また出題論点を効率よく習得できるようになっています。 
 
◆◇◆  本書の特徴  ◆◇◆
 1.学習しやすいように過去問題を法律ごとに構成 
 2.法律の改正のあった点については、改正にあわせて改題をしています。 
 3.左のページに「問題」、右のページに「解答・解説」の見開き構成にしています。 
 4.攻略方法の目安に、問題ごとに難易度(A~C)ランク付け! 
 5.択一式で正誤のカギとなる論点と“ひっかけ”パターンを徹底解説! 
【 法改正について 】
  行政法規は、法改正が非常に多いのが特徴であり、
  毎年9月1日現在の法令で出題されます。
  本書において、執筆時までに判明しているものは反映してありますが、
  その後に改訂点が出る可能性があります。
  本書に盛り込んでいない改正に関しましては、
  「法改正情報」(例年2~4月公開予定)をご確認ください。
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 もうだいじょうぶ!!シリーズ 
  不動産鑑定士 2015年度版 不動産に関する行政法規 過去問題集 上巻 
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【目次】はじめに 本書の構成 出題傾向一覧
 過去問題編
  [1] 都市計画法
  [2] 国土利用計画法
  [3] 建築基準法
  [4] 土地区画整理法
  [5] 農地法
  [6] 宅地建物取引業法
  [7] 不動産登記法
 平成26年・最新問題編
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現在公開されている正誤表はありません
書籍の正誤に関するお問い合わせは、「お問い合わせフォーム」から書籍名・ページ数等を記載のうえお送りください- はじめに
本書の構成
出題傾向一覧 - 過去問題編
[8] 土地基本法
[9] 地価公示法
[10] 不動産の鑑定評価に関する法律
[11] 公有地の拡大の推進に関する法律
[12] 新住宅市街地開発法
[13] 都市再開発法
[14] マンションの建替えの円滑化等に関する法律
[15] 土地収用法
[16] 文化財保護法
[17] 土壌汚染対策法
[18] 所得税法
[19] 租税特別措置法
[20] 法人税法
[21] 相続税法
[22] 地方税法
[23] 住宅の品質確保の促進等に関する法律
[24] 森林法
[25] 自然環境保全法
[26] 自然公園法
[27] 都市緑地法
[28] 河川法・海岸法・公有水面埋立法
[29] 道路法
[30] 国有財産法
[31] 宅地造成等規制法
[32] 景観法
[33] 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の
促進に関する法律
[34] 証券化関連法
平成26年・最新問題編