定価:1,100円(本体価格+税)
会員価格:10%OFF
990円(本体価格+税)
在庫なし
※ご購入・お申込後のご注文取消、
お客様都合による返品は承っておりません。
2019年度採用版 公務員試験 時事コレ1冊!
通常版 TAC出版
2019年度採用版 公務員試験 時事コレ1冊!
TAC株式会社(公務員講座) 編著
  • 公務員 地方上級・国家一般職(大卒程度)
  • 2019年度採用版
2019年度採用版 公務員試験 時事コレ1冊!
定価:1,100円(本体価格+税) コード番号:007449
会員価格:10%OFF
990円(本体価格+税)

公務員試験の時事問題において出題可能性が高い項目を、パっと短期間でグっと押さえたいなら「時事コレ!」で決まり!

書籍コード番号: 007449 奥付日付:2018-01-29
ページ数: 212 ページ 判型: A5 刷り色: 2C
ISBNコード: 9784813274490 別冊:赤シート

書籍内容
解答用紙
正誤表

【教養も専門も!公務員試験の時事対策に必要な情報がこの一冊に!】

学習科目の多い公務員試験対策にあって、時事問題は対策が立てにくいのが現状・・・。
そのため、本書では効率よく時事問題の学習ができるように工夫しました!!この1冊で、公務員試験の時事対策はバッチリです!

【本書のポイント】
●「1ページ1テーマ」スッキリでまとめ
絞り込まれたテーマを、1テーマ1ページでスッキリまとめました。
図表も豊富で、最小時間でインプットできます!

●過去問題を徹底分析した出る順のA~Cの3ランク
出題可能性に応じてランク分け。出題可能性が一目でわかり、学習優先順も一目瞭然です!

●必見の出題可能性ランキングベスト10!
TAC公務員講座の講師による渾身の出題予想は必見です。
このテーマを確認せずに本試験へは行かれません!

●試験種ごとに頻出テーマが一発でわかる
さらに試験種ごとにインデックスで分類してあるので、必要なところだけを無駄なく学習できます!

●購入者特典Webフォロー
書籍刊行後の新たな時事トピックも、試験に必要なものだけピックアップして、年2回にわたり、Web上で情報を公開。(4月・8月公開予定)
読者のみのWebフォローサービスです。ぜひご活用ください。
(詳しくは書籍巻頭(ix)ページをご確認ください)



※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら


現在ダウンロードいただける解答用紙データはありません

正誤表

書籍の正誤に関するお問い合わせは、「お問い合わせフォーム」から書籍名・ページ数等を記載のうえお送りください
目次を見る
  1. はじめに
    『時事コレ!』
    ・誌上特別講義 時事問題 効率的攻略法
    ・時事問題 最重要テーマベスト10
    ・Webフォローのご案内
    本書の利用法

    第1章 法律
    検察審査会の強制起訴
    裁判員制度
    被害者参加制度
    取り調べ可視化と司法取引
    退位特例法
    民法改正
    ヘイトスピーチ対策法
    犯罪と交通事故の動向
    性犯罪の厳罰化
    テロ等準備罪
    入国・在留外国人の動向

    第2章 政治
    憲法改正と国民投票法
    選挙権年齢の引き下げ
    衆議院の選挙制度改革
    参議院の選挙制度改革
    選挙運動に関する制度改革

    第3章 行政
    国家戦略特区
    マイナンバー
    個人情報保護法
    特定秘密保護法
    非常勤の地方公務員
    地方分権改革
    地方創生
    大都市制度の改革
    地方自治法の改正

    第4章 国際
    中国
    朝鮮半島
    タイとミャンマー
    エジプトとシリア
    イスラム国
    パレスチナ
    イランとタカール
    南スーダンとソマリア
    アメリカ合衆国
    ブラジルとベネズエラ
    イギリス
    フランス
    ドイツと中欧諸国
    ヨーロッパの独立問題
    防衛分野の組織再編
    集団的自衛権と安保法制
    日本の領土問題
    政府開発援助(ODA)
    核兵器禁止条約

    第5章 経済
    世界金融危機後の世界経済
    アメリカ経済
    ユーロ圏経済
    アメリカの金融危機への政策対応
    欧州政府債務危機への政策対応
    中国経済
    国際金融市場
    自由貿易に向けた取り組み
    東アジア地域包括的経済連携(RCEP)
    マイナス金利~日本の最新の金融政策~
    日本の金融政策の変遷
    日本経済の現状1
    日本経済の現状2
    TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)

    第6章 財政
    日本の予算
    平成29年一般会計予算
    アベノミクス
    政策金融改革
    租税の分類
    租税に関する主要データ
    社旗保障と税の一体改革
    社会保障と税の一体改革のための取組み
    国と地方の財政関係
    財政健全化指標
  2. 第7章 社会保障
    社会保障給付費の現状
    日本の人口と社会保障
    国民医療費の動向
    医療介護総合確保推進法
    医療保険制度の概要
    医療保険制度改革
    臓器移植法改正
    後発医薬品(ジェネリック医薬品)
    医薬品のインターネット販売
    混合診療
    公的年金制度の概要
    年金制度改正
    高齢化の状況
    新オレンジプラン
    介護保険制度の概要
    少子化の現状
    次世代育成支援対策
    子育て支援関連
    少子化社会対策大綱
    児童手当法改正
    児童扶養手当法改正
    育児・介護休業法の概要
    児童虐待の現状
    児童虐待防止法改正
    DV防止法
    障害者制度改革
    生活保護制度
    子どもの貧困対策法

    第8章 生活・安全
    健康日本21/健康増進法
    健康機能食品
    特定健康診査(メタボリック健診)
    指定薬物規制の強化
    改正消費者契約法
    食品表示法
    食料自給率
    農業競争力強化支援法
    改正農協法
    改正活火山法
    復興庁

    第9章 労働政策
    主要労働経済指標
    賃金の動向
    労働時間の動向
    雇用保険法の概要
    女性労働者の現状
    男女共同参画社会
    女性活躍推進法
    ワーク・ライフ・バランス
    若年者の雇用情勢
    改正高齢者雇用安定法
    非正規雇用の現状
    改正労働者派遣法
    外国人労働者
    障害者雇用促進法
    労働災害・「過労死防止推進法」
    労使関係の動向

    第10章 環境
    パリ協定
    日本の温暖化対策
    原発再稼動
    電力システム改革
    日本のとエネルギーと環境技術
    再生可能エネルギー特措法
    生物多様性
    調査捕鯨
    レッドリスト
    環境型社会

    第11章 科学技術
    2017年ノーベル賞
    デジタルデバイト
    官民データ活用推進基本法
    フィンテック
    サイバー犯罪
    国際宇宙ステーション
    宇宙探査
    日本の宇宙開発
    iPS細胞
    遺伝子組み換え
    ドローン
    自動運転

    第12章 教育・文化
    給付型奨学金制度の創設
    「専門職大学」「専門職短大」の創設
    教育委員会制度等
    改正学校教育法
    児童・生徒の問題行動
    世界遺産「『紙宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」
    観光立国
    民泊
    スポーツ庁発足
    五輪・パラリンピック特措法

    第13章 重大事件
    未来投資戦略2017
    都議会選挙
    政党の再編
    衆議院選挙

    さくいん