合格に向けて必要な知識を一問一答形式にまとめた演習問題集!
この1冊で、要点をスピード確認できます!
※本書は、現行民法と改正民法を併記しております。
書籍コード番号: 007472
奥付日付:2018-03-20
ページ数: 292 ページ
判型: A5
刷り色:
1C
ISBNコード: 9784813274728
※本書は、現行民法と改正民法を併記しております。
合格に向けて必要な知識を一問一答形式にまとめた演習問題集!
この1冊で、要点をスピード確認できます!
企業内で働くビジネスパーソンの必須資格として、近年注目度を増している「ビジ法」。
本書は、東京商工会議所主催の「ビジネス実務法務検定試験(R) 3級」に効率よく合格するための、一問一答形式の問題集です。
シンプルな構成と簡潔な解説で、合格に必要な知識をすばやく確認することができます!
◆本書の特長◆
1.この1冊で要点をスピード確認!
本試験で繰り返し出題されている重要な論点を、一問一答形式ですばやく確実にチェックし、暗記できるようにしました。
2.ムダなく学べる簡潔な解説!
難易度が低い問題は解説を簡潔にし、知識の整理が必要な問題には丁寧な説明を施し、さらに適宜図表を用いるなど、解説を一読するだけでポイントを確認することができます。
ひと通り学習を終えられていることを前提に、簡潔な解説を目指しました。
また、解答も「○」「×」を大きく表記し、すぐに確認できるようにしています。
3.スッキリわかる体系別構成!
問題は出題テーマごとに整理して掲載されているため、テキスト等で学習した知識の確認や、本試験前の最終チェックに最適です。
4.出題可能性重視! 「最頻出論点」にはアイコン付き
収録した問題は、ほとんどが過去3回以上(最低でも2回)出題された論点、あるいは、法改正の関係で1回のみの出題でも、今後出題される可能性が非常に高い論点に関するものに限定しました。
5.出題傾向と学習ポイント
各章や節の冒頭で、出題傾向をしっかり分析。本試験での出題数も記載、学習量のめどが調整しやすくなっています。
※本書は2017年12月1日現在成立している法律に従って執筆しています。
◆民法改正への対応について◆
平成29年6月2日に、民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)が公布され、債権法分野を中心に民法の規定が改正されました。
この改正法は一部を除き、2020年4月1日に施行されます。
ビジネス実務法務検定試験(R)では、2018年7月の本試験から改正法も試験範囲に含まれており、改正法からも出題される可能性がありますが、実務上は2020年改正法施行までは現行法が適用されることになります。
そこで本書では、改正法の施行前と施行後において結論が異なる問題、解説の理由付けが異なる問題等について、現行法での解説(「現」)と、改正法での解説(「改」)を併記することにしました。これにより、現行法、改正法のどちらの場合の解説も確認することができるとともに、各論点について、どのように改正されたかを理解することができるようになっています。
※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
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本書の特長
出題の表記について
民法改正への対応について
第1章 私法の基本原則と法律の基礎知識
第1節 コンプライアンスと私法の基本原則
第2節 法律の基礎知識
第2章 取引を行う主体
第1節 権利義務の主体
第2節 会社の仕組み
第3章 法人取引の法務
第1節 ビジネスに関する法律関係
第2節 手形と小切手
第4章 法人財産の管理と法律
第1節 法人の財産取得にかかわる法律
第2節 法人財産の管理と法律 - 第5章 債権の管理と回収
第1節 通常の債権の管理
第2節 債権の担保
第3節 緊急時の債権の回収
第6章 企業活動に関する法規制
第1節 取引に関する各種の規制
第2節 ビジネスと犯罪
第7章 法人と従業員の関係
第1節 従業員の雇用と労働関係
第2節 職場内の男女雇用にかかわる問題
第3節 最近の労働形態
第8章 ビジネスに関する家族法
第1節 取引と家族関係
第2節 相続