定価:1,100円(本体価格+税)
会員価格:10%OFF
990円(本体価格+税)
在庫なし
※ご購入・お申込後のご注文取消、
お客様都合による返品は承っておりません。
通常版 TAC出版
2020年度採用版 公務員試験 時事コレ1冊!
TAC株式会社(公務員講座) 編著
  • 公務員 地方上級・国家一般職(大卒程度)
  • 2020年度採用版
定価:1,100円(本体価格+税) コード番号:007939
会員価格:10%OFF
990円(本体価格+税)

公務員試験の時事問題において出題可能性が高い項目を、パっと短期間でグっと押さえたいなら「時事コレ!」で決まり!

書籍コード番号: 007939 奥付日付:2019-01-29
ページ数: 204 ページ 判型: A5 刷り色: 2C
ISBNコード: 9784813279396 別冊:赤シート

書籍内容
解答用紙
正誤表

【教養も専門も!公務員試験の時事対策に必要な情報がこの一冊に!】

学習科目の多い公務員試験対策にあって、時事問題は対策が立てにくいのが現状・・・。
そのため、本書では効率よく時事問題の学習ができるように工夫しました!
この1冊で、公務員試験の時事対策はバッチリです!

【本書のポイント】
●「特別講義」「出題実績一覧」で時事対策のポイント確認
毎年多くの合格者を輩出しているTAC公務員講座の受験指導ノウハウを大公開!
公務員試験における時事問題を効率的に攻略するための学習法を「特別講義」として掲載しています。
さらに、これまでの出題傾向を徹底分析し、試験種別の「出題実績一覧」にまとめるとともに、前年度の出題内容も掲載しています。
これを読めば、自分が受験する試験種の出題傾向が見えてくるはず!

●「1ページ1テーマ」スッキリでまとめ
絞り込まれたテーマを、1テーマ1ページでスッキリまとめました。
図表も豊富で、最小時間でインプットできます!

●過去問題を徹底分析した出る順のA~Cの3ランク
出題可能性に応じてランク分け。出題可能性が一目でわかり、学習優先順も一目瞭然です!

●必見の出題可能性ランキングベスト10!
TAC公務員講座の講師による渾身の出題予想は必見です。
このテーマを確認せずに本試験へは行かれません!

●試験種ごとに頻出テーマが一発でわかる
さらに試験種ごとにインデックスで分類してあるので、必要なところだけを無駄なく学習できます!

●購入者特典Webフォロー
書籍刊行後の新たな時事トピックも、試験に必要なものだけピックアップして、年2回にわたり、Web上で情報を公開。(4月・8月公開予定)
読者のみのWebフォローサービスです。ぜひご活用ください。
現在は4月版を公開中!!(ご利用の詳細は書籍巻頭(ix)ページをご確認ください)
読者様限定ダウンロードサービスは■こちら■


※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら


現在ダウンロードいただける解答用紙データはありません

正誤表

書籍の正誤に関するお問い合わせは、「お問い合わせフォーム」から書籍名・ページ数等を記載のうえお送りください
目次を見る
  1. はじめに
    『時事コレ!』特別講義 時事問題の効率的攻略法
    時事問題 最重要テーマベスト10
    Webフォローのご案内
    本書の利用法

    第1章 法律
    裁判員制度
    検察審査会の強制起訴
    退位特例法
    民法改正
    ヘイトスピーチ対策法
    犯罪と交通事故の動向
    入国・在留外国人の動向
    非正規社員の格差

    第2章 政治
    国民投票法
    選挙権年齢の引き下げ
    衆議院の選挙制度改革
    参議院の選挙制度改革
    政治分野における男女共同参画

    第3章 行政
    国家戦略特区
    マイナンバー
    個人情報保護法
    特定秘密保護法
    公文書の管理
    統計法の改正
    地方分権改革
    地方創生

    第4章 国際
    中国
    朝鮮半島
    マレーシアとミャンマー
    パレスチナ
    イラン
    シリアとトルコ
    トランプ外交と中間選挙
    英国のEU離脱交渉
    カタルーニャ独立問題
    ドイツとイタリア
    ロシアとマケドニア
    防衛分野の法則
    自衛隊の海外派遣
    日本の領土問題
    政府開発援助(ODA)
    主要国首脳会議

    第5章 経済
    世界金融危機後の世界経済
    アメリカ経済
    ユーロ圏経済
    英国経済
    アメリカの金融危機への政策対応
    欧州政府債務危機への政策対応
    中国経済
    国際金融市場
    自由貿易に向けた取り組み
    東アジア地域包括的経済連携(RCEP)
    マイナス金利~日本の最新の金融政策~
    日本の金融政策の変遷
    日本経済の現状1
    日本経済の現状2
    TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)

    第6章 財政
    日本の予算
    平成30年度一般会計予算
    アベノミクス
    政策金融改革
    租税の分類
    租税に関する主要データ
    社旗保障と税の一体改革
    社会保障と税の一体改革のための取組み
    国と地方の財政関係
    財政健全化指標
  2. 第7章 社会保障
    社会保障給付費の現状
    日本の人口と社会保障
    国民医療費の動向
    医療介護総合確保推進法
    医療保険制度の概要
    医療保険制度改革
    混合診療
    公的年金制度の概要
    年金制度改正(1)
    年金制度改正(2)
    企業年金
    高齢化の状況
    新オレンジプラン
    介護保険制度の概要
    改正介護保険法の概要
    少子化の現状
    子育て支援関連
    大気自動対策
    児童手当法改正
    児童扶養手当法改正
    育児・介護休業法の概要
    育児・介護休業制度の現状
    障害者制度改革
    生活保護制度
    改正生活困窮者自立支援法
    子どもの貧困対策法

    第8章 医療・健康
    後発医薬品(ジェネリック医薬品)
    医薬品のインターネット販売
    健康日本21/健康増進法
    保険機能食品
    食品表示法

    第9章 労働政策
    主要労働経済指標
    賃金の動向
    労働時間の動向
    働き方改革
    働き方改革関連法
    雇用保険法の概要
    女性労働者の現状
    男女共同参画社会
    女性活躍推進法
    若年者の雇用情勢
    改正高齢者雇用安定法
    非正規雇用労働者の雇用対策
    改正労働者派遣法
    外国人労働者
    障害者雇用促進法
    労働災害
    労使関係の動向

    第10章 環境
    パリ協定
    日本の温暖化対策
    原発再稼動
    電力分野のム改革
    新たなエネルギーと環境技術
    生物多様性
    レッドリスト

    第11章 科学技術
    2018年ノーベル賞
    デジタルデバイト
    フィンテックとデータ活用
    サイバー犯罪
    国際宇宙ステーション
    宇宙探査
    日本の宇宙開発
    iPS細胞
    遺伝子組み換え
    ドローンと自動運転

    第12章 教育・文化
    給付型奨学金制度の創設
    「専門職大学」「専門職短大」の創設
    東京23区の大学定員増を禁止
    学習指導要領改訂等
    デジタル教科書
    教育委員会制度等
    改正学校教育法
    児童・生徒の問題行動
    児童虐待の現状
    児童虐待防止改正
    DV防止法
    改正ストーカー規正法
    スポーツ庁発足
    五輪・パラリンピック特措法
    長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産
    羽生結弦選手の国民栄誉賞受賞

    第13章 生活・産業
    2018年の災害
    地震と火災の対策
    空き家と所有者不明の土地
    消費者契約法の改正
    観光立国
    統合型リゾート
    農業の振興

    さくいん