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TAC出版
2020年度版 よくわかる社労士 合格テキスト 10 社会保険に関する一般常識
社会保険労務士
よくわかる社労士シリーズ
社労士 よくわかるシリーズ
2020年度版
定価 1,980円(本体価格+税)
会員価格
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※ダウンロード版は配送する商品ではなく、ご入金後すぐにご利用いただけます。
※ご購入の前に、ご使用される機器で閲覧することが可能か、無料sample版(商品画像の下にボタンがあります) をダウンロードしてご確認ください。
※ダウンロード版は、サイバーブックストア会員様のみご購入いただけます。
※お支払い方法は、クレジットカード・コンビニ先払いとなります。
※データはZIP形式で圧縮されていますので、ダウンロード後、解凍してご使用ください。
※各機器の操作方法、ダウンロード手順についてはサポートしておりません。
※PDF版は、SONY電子書籍リーダーは対応していません。詳細は推奨環境をご確認ください。
※ご利用の回線によっては、商品のダウンロードにかなりの時間を要する場合があります。
※再ダウンロードは、「購入履歴・配送状況」画面の「ご注文の詳細」から、初回ダウンロード日より7日間可能です。
《ご注意》
本書の全部または一部を、著作権者ならびにTAC株式会社に無断で、複製(コピー)、転載、改ざん、公衆送信(ホームページなどに掲載すること[送信可能化]を含む)することを禁じます。万一上記など著作権法に抵触する行為をすると処罰されますので、取扱いに十分ご注意ください。
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書籍コード番号: 008400
奥付日付: 2020-03-20
ページ数: 328 ページ
判型: A5
刷り色: 2C
ISBNコード: 9784813284000
別冊: 赤シート
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書籍内容
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本文には図表も豊富に盛り込み、複雑な内容もスッキリと整理しやすくなっています。項目ごとに「重要度」や、改正点には「改正」アイコンを
付しており、学習上のメリハリもつけやすくなっています。
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※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
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過去の本試験問題などを例題として多数掲載。
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柔軟な問題対応力を身につけていくことができます。
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目次
はじめに
法改正ポイント講義
本書の構成
本書の効果的な活用法
本試験の傾向
第1章 社会保険労務士法
1 総則
1.目的等
2.社会保険労務士の職責
3.社会保険労務士の業務
4.資格等
2 登録等
1.社会保険労務士試験等
2.登録等
3 社会保険労務士の権利及び義務
1.不正行為の指示等の禁止
2.信用失墜行為の禁止
3.勤務社会保険労務士の責務
4.研修
5.審査事項等を記載した書面の添付等
6.事務所
7.帳簿の備付け及び保存
8.依頼に応ずる義務
9.秘密を守る義務
10.業務を行い得ない事件
11.非社会保険労務士との提携の禁止
12.報酬の基準を明示する義務
13.業務の公正保持等
14.本人への通知
4 監督
1.報告及び検査
2.懲戒
5 社会保険労務士法人
1.設立
2.社員の資格
3.設立の手続
4.業務の範囲
5.社員の常駐
6.社員の競業の禁止
7.業務の執行方法
8.違法行為等についての処分
9.業務を執行する権限
10.法人の代表
11.解散
6 社会保険労務士会及び全国社会保険労務士会連合会
1.社会保険労務士会
2.全国社会保険労務士会連合会
7 罰則
1.罰則
2.両罰規定
第2章 国民健康保険法
1 総則
1.目的
2.保険者
3.国民健康保険組合等
2 被保険者
1.都道府県等が行う国民健康保険の被保険者等
2.国民健康保険組合の被保険者
3.資格の得喪
4.世帯主の届出義務
3 保険給付
1.給付の分類
4 都道府県国民健康保険運営方針
1.都道府県国民健康保険運営方針
5 費用の負担
1.給付費の負担割合
2.保険給付費等交付金等
3.保険料の徴収
4.条例又は規約への委任
5.財政安定化基金の設置
6 その他
1.保険料滞納に関する措置
2.給付制限
3.不服申立て
4.時効
5.罰則
第3章 船員保険法
1 総則
1.目的
2.保険者
3.被保険者等
2 保険給付
1.給付の種類
2.職務外の疾病・負傷に関する給付
3.出産に関する給付
4.職務外の死亡に関する給付
5.職務(通勤)上の疾病・負傷に関する給付
6.職務(通勤)上の障害に関する給付
7.職務(通勤)上の死亡に関する給付
8.行方不明手当金
3 その他
1.国庫負担
2.保険料
3.不服申立て
4.時効
第4章 高齢者の医療の確保に関する法律
1 総則
1.目的等
2.定義
3.前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整
2 医療費適正化の推進
1.医療費適正化計画
2.特定健康診査等
3 後期高齢者医療制度
1.総則
2.後期高齢者医療給付
3.費用の負担
4 その他
1.保険料滞納に対する措置
2.不服申立て
3.雑則等
法改正ポイント講義
本書の構成
本書の効果的な活用法
本試験の傾向
第1章 社会保険労務士法
1 総則
1.目的等
2.社会保険労務士の職責
3.社会保険労務士の業務
4.資格等
2 登録等
1.社会保険労務士試験等
2.登録等
3 社会保険労務士の権利及び義務
1.不正行為の指示等の禁止
2.信用失墜行為の禁止
3.勤務社会保険労務士の責務
4.研修
5.審査事項等を記載した書面の添付等
6.事務所
7.帳簿の備付け及び保存
8.依頼に応ずる義務
9.秘密を守る義務
10.業務を行い得ない事件
11.非社会保険労務士との提携の禁止
12.報酬の基準を明示する義務
13.業務の公正保持等
14.本人への通知
4 監督
1.報告及び検査
2.懲戒
5 社会保険労務士法人
1.設立
2.社員の資格
3.設立の手続
4.業務の範囲
5.社員の常駐
6.社員の競業の禁止
7.業務の執行方法
8.違法行為等についての処分
9.業務を執行する権限
10.法人の代表
11.解散
6 社会保険労務士会及び全国社会保険労務士会連合会
1.社会保険労務士会
2.全国社会保険労務士会連合会
7 罰則
1.罰則
2.両罰規定
第2章 国民健康保険法
1 総則
1.目的
2.保険者
3.国民健康保険組合等
2 被保険者
1.都道府県等が行う国民健康保険の被保険者等
2.国民健康保険組合の被保険者
3.資格の得喪
4.世帯主の届出義務
3 保険給付
1.給付の分類
4 都道府県国民健康保険運営方針
1.都道府県国民健康保険運営方針
5 費用の負担
1.給付費の負担割合
2.保険給付費等交付金等
3.保険料の徴収
4.条例又は規約への委任
5.財政安定化基金の設置
6 その他
1.保険料滞納に関する措置
2.給付制限
3.不服申立て
4.時効
5.罰則
第3章 船員保険法
1 総則
1.目的
2.保険者
3.被保険者等
2 保険給付
1.給付の種類
2.職務外の疾病・負傷に関する給付
3.出産に関する給付
4.職務外の死亡に関する給付
5.職務(通勤)上の疾病・負傷に関する給付
6.職務(通勤)上の障害に関する給付
7.職務(通勤)上の死亡に関する給付
8.行方不明手当金
3 その他
1.国庫負担
2.保険料
3.不服申立て
4.時効
第4章 高齢者の医療の確保に関する法律
1 総則
1.目的等
2.定義
3.前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整
2 医療費適正化の推進
1.医療費適正化計画
2.特定健康診査等
3 後期高齢者医療制度
1.総則
2.後期高齢者医療給付
3.費用の負担
4 その他
1.保険料滞納に対する措置
2.不服申立て
3.雑則等
第5章 介護保険法
1 総則
1.目的
2.保険者
3.定義
2 被保険者
1.被保険者の種類
2.資格の得喪
3.その他
3 要介護認定等
1.要介護認定
2.要介護認定の更新等
3.要支援認定
4 保険給付
1.保険給付の分類
2.介護給付
3.予防給付
4.一定以上所得者の利用者負担
5.市町村特別給付
5 地域支援事業等
1.地域支援事業
2.保健福祉事業
6 費用の負担
1.費用の負担
2.保険料
3.介護給付費交付金等
7 介護保険事業計画
1.基本指針
2.市町村介護保険事業計画
3.都道府県介護保険事業保険計画
8 その他
1.保険料滞納に対する措置
2.雑則等
第6章 児童手当法
1 総則
1.目的
2.定義
2 児童手当の支給
1.支給要件等
2.児童手当の支給額
3.受給資格の認定
4.支給及び支払
5.支給額の改定
6.未支払の児童手当
3 費用
1.児童手当に要する費用の負担
2.市町村に対する交付金
4 雑則
1.児童手当に係る寄附
2.受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等
3.時効
第7章 確定拠出年金法
1 総則
1.目的
2.定義
3.確定拠出年金運営管理業務
2 企業型年金
1.企業型年金
2.企業型年金加入者等
3.事業主掛金
4.企業型年金加入者掛金
5.企業型年金加入者掛金の源泉控除
3 個人型年金
1.個人型年金の開始
2.個人型年金加入者等
3.掛金
4 運用
1.運用の方法の選定及び提示
2.運用の指図
5 給付
1.給付の種類
2.老齢給付金
3.障害給付金
4.死亡一時金
5.脱退一時金
6 個人別管理資産の移換等
1.企業型年金加入者となった場合
2.個人型年金加入者等となる場合等
3.確定給付企業年金の加入者となった場合
4.連合会移換者となる場合
第8章 確定給付企業年金法
1 総則
1.目的
2.確定給付企業年金
2 確定給付企業年金の開始
1.確定給付企業年金の実施
2.規約に定める事項
3.企業年金基金
4.加入者
3 給付
1.通則
2.老齢給付金
3.脱退一時金
4.障害給付金
5.遺族給付金
4 掛金及び積立金
1.掛金
2.積立金
5 確定給付企業年金の実施等
1.行為準則
2.統合・合併・分割等
3.確定給付企業年金の終了
6 企業年金連合会
1.連合会
2.連合会の行う業務
7 企業年金制度間における移行等
1.企業年金制度間の移行
2.脱退一時金相当額の移換
資料編
第1章 社会保険労務士法
1.裁判外紛争解決手続利用促進法
2.社会保険労務士試験の試験科目
3.業務を行い得ない事件
4.社会保険労務士法人
第3章 船員保険法
1.職務(通勤)上の障害に関する給付
2.職務(通勤)上の死亡に関する給付
第4章 高齢者の医療に関する法律
1.医療費適正化計画の内容
2.保険料率
第5章 介護保険法
1.居宅介護サービス費
2.特例居宅介護サービス費
3.特例地域密着型介護サービス費
4.特例居宅介護サービス計画費
5.施設介護サービス費
第8章 確定給付企業年金法
1.企業年金連合会
2.中途脱退者等に係る措置
索引
条文索引
凡例
1 総則
1.目的
2.保険者
3.定義
2 被保険者
1.被保険者の種類
2.資格の得喪
3.その他
3 要介護認定等
1.要介護認定
2.要介護認定の更新等
3.要支援認定
4 保険給付
1.保険給付の分類
2.介護給付
3.予防給付
4.一定以上所得者の利用者負担
5.市町村特別給付
5 地域支援事業等
1.地域支援事業
2.保健福祉事業
6 費用の負担
1.費用の負担
2.保険料
3.介護給付費交付金等
7 介護保険事業計画
1.基本指針
2.市町村介護保険事業計画
3.都道府県介護保険事業保険計画
8 その他
1.保険料滞納に対する措置
2.雑則等
第6章 児童手当法
1 総則
1.目的
2.定義
2 児童手当の支給
1.支給要件等
2.児童手当の支給額
3.受給資格の認定
4.支給及び支払
5.支給額の改定
6.未支払の児童手当
3 費用
1.児童手当に要する費用の負担
2.市町村に対する交付金
4 雑則
1.児童手当に係る寄附
2.受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等
3.時効
第7章 確定拠出年金法
1 総則
1.目的
2.定義
3.確定拠出年金運営管理業務
2 企業型年金
1.企業型年金
2.企業型年金加入者等
3.事業主掛金
4.企業型年金加入者掛金
5.企業型年金加入者掛金の源泉控除
3 個人型年金
1.個人型年金の開始
2.個人型年金加入者等
3.掛金
4 運用
1.運用の方法の選定及び提示
2.運用の指図
5 給付
1.給付の種類
2.老齢給付金
3.障害給付金
4.死亡一時金
5.脱退一時金
6 個人別管理資産の移換等
1.企業型年金加入者となった場合
2.個人型年金加入者等となる場合等
3.確定給付企業年金の加入者となった場合
4.連合会移換者となる場合
第8章 確定給付企業年金法
1 総則
1.目的
2.確定給付企業年金
2 確定給付企業年金の開始
1.確定給付企業年金の実施
2.規約に定める事項
3.企業年金基金
4.加入者
3 給付
1.通則
2.老齢給付金
3.脱退一時金
4.障害給付金
5.遺族給付金
4 掛金及び積立金
1.掛金
2.積立金
5 確定給付企業年金の実施等
1.行為準則
2.統合・合併・分割等
3.確定給付企業年金の終了
6 企業年金連合会
1.連合会
2.連合会の行う業務
7 企業年金制度間における移行等
1.企業年金制度間の移行
2.脱退一時金相当額の移換
資料編
第1章 社会保険労務士法
1.裁判外紛争解決手続利用促進法
2.社会保険労務士試験の試験科目
3.業務を行い得ない事件
4.社会保険労務士法人
第3章 船員保険法
1.職務(通勤)上の障害に関する給付
2.職務(通勤)上の死亡に関する給付
第4章 高齢者の医療に関する法律
1.医療費適正化計画の内容
2.保険料率
第5章 介護保険法
1.居宅介護サービス費
2.特例居宅介護サービス費
3.特例地域密着型介護サービス費
4.特例居宅介護サービス計画費
5.施設介護サービス費
第8章 確定給付企業年金法
1.企業年金連合会
2.中途脱退者等に係る措置
索引
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凡例
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