書籍内容
解答用紙
正誤表
税理士講座を受講されている方におすすめです!
生産等設備投資促進税制・所得拡大促進税制等の総説、
研究開発税制・雇用促進税制等の拡充、
中小法人への交際費課税の緩和などを完全フォロー
TAC講師がすすめ、実際に多くの受講生が使っている参考図書です。
【平成25年度版について】
法人税関係法規ほか、震災特例法、復興特別法人税、
租特透明化法関係法規を収録。
25年度版では、投資促進税制、研究開発税制・雇用促進税制、
交際費課税の改正がフォローされています。
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- 法人税法
法人税法施行令
法人税法施行規則(抄)
減価償却資産の耐用年数等に関する省令
法人税法関係告示
租税特別措置法(抄)
租税特別措置法施行令(抄)
租税特別措置法施行規則(抄)
租税特別措置法関係告示 - 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の
臨時特例に関する法律(抄)
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の
臨時特例に関する法律執行令(抄)
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の
臨時特例に関する法律施行規則(抄)
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために
必要な財源の確保に関する特別措置法
(復興特別法人税)
復興特別法人税に関する政令
復興特別法人税に関する省令
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する
法律施行令
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する
法律施行規則(抄)
