マンション管理実務のための区分所有法 | 資格本のTAC出版書籍通販サイト TAC出版オンラインストア

資格本のTAC出版書籍通販サイトTOP
法律・一般書
マンション管理実務のための区分所有法

定価：3,080円（本体価格+税）

会員価格：10%OFF

2,772円(本体価格+税)

会員について

在庫なし

※ご購入・お申込後のご注文取消、
お客様都合による返品は承っておりません。

通常版早稲田経営出版

マンション管理実務のための区分所有法

親泊哲、日下部理絵著

法律・一般書

定価：3,080円（本体価格+税）コード番号：053504

会員価格：10%OFF

2,772円(本体価格+税)

フロント担当者、監理員必携の1冊!
実務現場で活かせる法律条文をすべて掲載!

書籍コード番号： 053504 奥付日付：2012-03-30
ページ数： 340 ページ 判型： A5 刷り色： 1C
ISBNコード： 9784847135040

目次を見る

書籍説明へ

書籍内容

解答用紙

正誤表

区分所有法の、現場での活用・適用のしかたが
たちどころにわかるフロント担当者必携の書!

日本マンション管理士連合会会長・親泊哲氏と
マンション管理員検定協会理事長・日下部理絵氏による共著!

マンション管理業の現状をよく知り、最適化に向けてリードする立場の有資格者である著者が、
業界の人材育成のために書き下ろした実務解説書です。

◆◇◆ より深く・実務に役立つ「区分所有法」を知るために! ◆◇◆
「建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)」を解説する書物は、
専門書からマンション管理のハウツー本、資格試験対策本に至るまで、数多く刊行されています。
しかし「専門書はカタイ表現が多くて取っ付き難い、
でもハウツー本だと実務に活かすには物足りない」と感じている方が多くいらっしゃるようです。

本書はそんな不満を解消する1冊です!

本書は実務経験者や資格試験に既に合格している方々、
そして資格試験の合格を目指す方々にとっても
“かゆい所に手が届く”ように解説を施した区分所有法の実務解説書です。

マンションの管理・運営にかかわるフロント担当者向けに、
区分所有法の条文ひとつひとつを現場目線で解説。
特にマンション管理の要となる「区分所有法」と「管理組合の規約」
「集会の決議」との関係に重点をおいてわかりやすく手ほどきしています。

実務現場で役立つ情報が詰まった本書は、フロント担当者・管理員必携の1冊です!

※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら

現在ダウンロードいただける解答用紙データはありません

現在公開されている正誤表はありません

書籍の正誤に関するお問い合わせは、「お問い合わせフォーム」から書籍名・ページ数等を記載のうえお送りください

目次を見る

はじめに

区分所有法の逐条解説

第1章建物の区分所有
1 建物の区分所有とは(第1条～第2条第3項)
2 共用部分(第2条第4項・第4条)
3 建物の敷地(第2条第5項及び第6項・第5条)
4 区分所有者の団体(第3条)
5 区分所有者の権利義務等(第6条)
6 先取特権及び特定承継人の責任(第7条～第8条)
7 建物の設置又は保存の瑕疵に関する推定(第9条)
8 区分所有権売渡請求権(第10条)
9 共用部分の共有関係[1](第11条)
10 共用部分の共有関係[2](第12条)
11 共用部分の使用(第13条)
12 共有部分の持分の割合(第14条)
13 共有部分の持分の処分(第15条)
14 一部共用部分の管理(第16条)
15 共用部分の管理に関する意思決定方法
(第17条・第18条)
16 共用部分の管理に関する費用の負担等(第19条)
17 管理所有者(第20条)
18 共有に属する敷地や共用部分以外の
附属施設の管理(第21条)
19 専有部分と敷地利用権の一体化(第22条)
20 分離処分の無効の主張の制限(第23条)
21 敷地利用権に対する民法第255条の適用除外
(第24条)
22 管理者の選任及び解任(第25条)
23 管理者の権限(第26条)
24 管理者による管理所有(第27条)
25 民法の委任の規定の準用(第28条)
26 区分所有者の責任等(第29条)
27 規約(第30条・第31条)
28 公正証書規約(第32条)
29 規約の保管・閲覧(第33条)
30 集会の招集(第34条～第36条)
31 決議事項の制限(第37条)
32 議決権及び集会の議事等(第38条～第40条)
33 集会の議長(第41条)
34 集会の議事録(第42条)
35 管理者の事務の報告(第43条)
36 占有者の意見陳述権(第44条)
37 書面または電磁的方法による決議(第45条)
38 規約及び集会の決議の効力の拡大(第46条)
39 管理組合法人(第47条)
40 名称使用制限、財産目録及び区分所有者名簿
(第48条)
41 理事(第49条)
42 監事(第50条・第51条)
43 管理組合法人の事務(第52条)
44 区分所有者及び特定承継人の責任
(第53条・第54条)
45 管理組合法人の解散(第55条～第55条の9)
46 残余財産の帰属(第56条～第56条の7)
47 共同の利益に反する行為の停止等の請求(第57条)
48 使用禁止の請求(第58条)
49 区分所有権の競売の請求(第59条)
50 占有者に対する引渡し請求(第60条)
51 建物の一部が滅失した場合の復旧等(第61条)
52 建替え決議(第62条)
53 区分所有権等の売渡し請求等(第63条)
54 建替えに関する合意(第64条)

第2章団地
1 団地建物所有者の団体(第65条)
2 団地に準用される規定(第66条)
3 団地共用部分(第67条)
4 規約の設定の特例(第68条)
5 団地内の建物の建替え承認決議(第69条)
6 団地内の建物の一括建替え決議(第70条)

第3章罰則
区分所有法上の罰則規定(第71条・第72条)

付録
マンション標準管理規約の改正についての解説
マンション標準管理規約(単棟型)