早稲田経営出版

司法書士 スタンダード合格テキスト 4 不動産登記法 I 第6版

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定価 2,860円(本体価格+税)

会員価格
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Wセミナーの長年の指導経験とノウハウに基づく、司法書士試験[不動産登記法]対策の新たなスタンダードとなるテキスト

【不動産登記法 I】
Wセミナーの総力を結集して生まれた、司法書士受験のための新時代のテキストです。

書籍コード番号: 055053

奥付日付: 2023-09-15


ページ数: 536 ページ

判型: A5

刷り色: 2C


ISBNコード: 9784847150531

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書籍内容

〜 初学者の方には安心感を。中・上級者の方には満足感を。〜
「わかる言葉」と「理解できる工夫」で作られたテキストです。

本書は、Wセミナーの長年の指導経験とノウハウを駆使し、司法書士試験の膨大な試験範囲を「わかる言葉」と「わかりやすい順序」でまとめあげた司法書士試験[不動産登記法]対策のための新たなスタンダードとなる1冊です。


□■ 本書の特徴 □■
・受験指導で豊富な実績を誇るWセミナーのノウハウをふんだんに盛り込んだ信頼度抜群の内容です。
・豊富な事例と的確な解説で、飽きずにスラスラ読み進めることができます。
・初学者の方には安心感を、中・上級者の方には満足感を感じていただける工夫が随所に施されています。
・司法書士試験の膨大な試験範囲を全11冊でカバーしました。
・本書刊行後に明らかになった法改正等についても、毎年4月1日時点での法改正情報としてまとめて、例年4月下旬に最新情報をホームページにて公開していますので、安心して利用できます。

★法律論点を視覚的に理解できる!
ケーススタディが豊富に設けられていて具体例が示されているので、法律論点を具体的・視覚的に理解でき、知識の定着を促します!

★学習に必要な情報が満載!
重要条文は漏れなく掲載されているため、その都度、六法にあたる手間を省くことができます。
また、本試験の出題履歴も表示されており、重要箇所の把握に役立ちます。

★学習しやすいレイアウト!
行間や余白が広いため、書き込みやすく、情報をこのテキスト一冊に集約できます。
また、細かな細目分けがされているため、飽きずにスラスラ読み進めることができます。

●「不動産登記法」では、手続法という性質上、無数の細かな規定を覚えなくてはならないという科目ですが、本書では、試験に必要な情報量を確保したうえで、できる限りわかりやすく解説しています。
さらに、申請書の様式を数多く掲載していますので、択一試験だけでなく、記述試験にも対応できるものとなっています。

□■学習に役立つコンテンツがいっぱい!!□■
topics
何を学習するのか、どこが重要化を明らかにする事で、学習の目的や方向性を明確にすることができます。

登記書式
「不動産登記法」では、登記書式を豊富に掲載されているため、書式とともにイメージしながら学習することができます。

重要
学習するうえで必ずマスターしておきたい箇所を、「重要」として表示し、学習のメリハリをつけることができ、復習の際に重要ポイントを確実に確認するのも効果的です。

プラスアルファ
補足的な知識や応用的な内容が盛り込まれています。
中・上級者の方が読んでも、満足する構成となっています。

過去問表記
過去に本試験で出題された論点には、出題履歴を表示しました。
試験対策が必要な箇所を把握することができます。

【改訂内容】
*令和5年までの本試験出題履歴を追加
*2023年7月1日時点での情報に基づき、2024年4月1日までに施行が確定している法改正等を反映
*その他、適宜加筆修正

☆お得なセット販売(15%OFF)もございます☆

※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら

目次

はしがき
本シリーズの特長と使い方
凡 例

第1編 入門編
第1章 不動産登記とは
第2章 不動産登記の効力~対抗力について
第3章 登記できる不動産,登記できる物権,登記できる物権変動とは
第4章 登記記録にはどのような事項が記録されるのか
第5章 どのようにして登記がされるのか
第6章 登記の申請人
第7章 どこに登記を申請するのか
第8章 どのように登記を申請するのか
第9章 申請書に記載すべき事項(申請情報の内容)
第10章 申請情報と併せて提供すべき情報(添付情報)
第11章 登記識別情報
第12章 登録免許税
第13章 登記の申請がされた後の処理
第14章 当事者間の契約から登記が完了するまでの流れ
第15章 主登記と付記登記について
第16章 仮登記について
第17章 その他,入門編において押さえていただきたいこと
第18章 入門編のまとめ(復習)

第2編 各種の権利の登記 ~1.所有権に関する登記
序 章 全体像の概観
第1章 所有権の保存の登記
第1節 意 義
第2節 所有権の保存の登記を申請できる者
第3節 当事者からの申請による所有権の保存の登記
第4節 登記官の職権による所有権の保存の登記
第2章 相続による所有権の移転の登記
第1節 所有権の移転の登記とは
第2節 相続人
第3節 相続分
第4節 遺産分割
第5節 相続による所有権の移転の登記
第6節 相続の登記の添付情報
第7節 相続分の譲渡による登記
第8節 相続人の不存在
第9節 配偶者居住権に関する登記
第10節 遺言に基づく登記と登記原因
第11節 合併により所有権が移転した場合
第12節 会社分割により所有権が移転した場合
第13節 法定相続情報一覧図
第3章 相続以外の原因による所有権の移転の登記
第1節 総 説
第2節 遺 贈
第3節 贈 与
第4節 売 買
第5節 交 換
第6節 財産分与
第7節 時効取得
第8節 委任の終了
第9節 現物出資
第10節 代物弁済
第11節 譲渡担保,譲渡担保契約解除
第12節 収 用
第13節 民法第646条第2項による移転
第14節 民法第287条による放棄
第15節 解除,取消し
第16節 真正な登記名義の回復
第17節 所有権の移転の登記に権利消滅の定めが付記されており,その条件が成就した場合
第18節 共有物分割
第19節 共有持分放棄
第20節 所在等不明共有者の持分の取得,譲渡
第21節 共有持分の移転の登記について
第4章 所有権の変更の登記
第5章 所有権の登記の抹消
第1節 所有権の保存の登記の抹消
第2節 所有権の移転の登記の抹消
第6章 所有権の更正の登記
第7章 買戻特約の登記
第8章 所有者不明土地,管理不全土地について
第2編 各種の権利の登記 ~2.利用権に関する登記
序 章 全体像の概観
第9章 地上権に関する登記
第1節 総 説
第2節 地上権の設定の登記
第3節 区分地上権
第4節 地上権の移転の登記
第5節 地上権の変更の登記
第6節 地上権の登記の抹消
第10章 採石権に関する登記
第11章 永小作権に関する登記
第12章 地役権に関する登記
第1節 総 説
第2節 地役権の設定の登記
第3節 地役権の移転
第4節 地役権の変更の登記
第5節 地役権の登記の抹消
第13章 賃借権に関する登記
第14章 借地借家法に関する登記

第2編 各種の権利の登記 ~3.担保権に関する登記
序 章 全体像の概観
第15章 抵当権に関する登記
第1節 抵当権の設定の登記
第2節 共同抵当
第3節 抵当権の移転の登記
第4節 抵当権の変更の登記
第5節 抵当権の更正の登記
第6節 抵当権の処分の登記
第7節 抵当権の被担保債権の質入
第8節 抵当権の順位の変更の登記
第9節 抵当権の登記の抹消
第10節 抵当証券

用語索引
先例判例索引

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